【無料ウェビナー：12月27日（月）14時〜】2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用
2021/12/17
ウェビナーの解説動画と解説資料を掲載します。（2021年12月17日ウェビナー実施後に改訂）
解説動画：2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用
解説資料：2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用
渡邉雅之弁護士が12月27日（月）14時〜16時『2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用』と題する無料ウェビナーを行います。
お申込みは下記のPeatixのページよりお願いします。
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（ウェビナープログラム）
2021年犯罪収益移転危険度調査書に基づくリスク評価書の見直し・継続的顧客管理・疑わしい取引の届出への活用
2021年12月16日に警察庁から2021年の犯罪収益移転危険度調査書（NRA）が公表されました。
2021年犯罪収益移転危険度調査書
2021年犯罪収益移転危険度調査書（概要）
2021年NRAでは同年８月に公表されたFATF第４次対日相互審査報告書において、犯罪収益移転危険度調査書について指摘された以下のような点が刷新されています。
・日本のマネロン・テロ資金供与リスクの包括的な概要
・国境を越えた暴力団などによるマネロン（覚せい剤などの麻薬の密輸と現金の流れ）の記述
・株式会社以外の法人（合同会社などの持分会社や非営利法人）に関する記述
・疑わしい取引の届出義務を負わない弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士等の職業専門家に関する記述
他方、2021年２月に改訂された金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（金融庁ガイドライン）では、「国によるリスク評価の結果等を勘案しながら、（中略）、自らが直面するマネロン・テロ資金供与リスクを特定すること」として、犯罪収益移転危険度調査書（NRA）から読み取ることのできるリスク項目だけでなく、金融庁ガイドラインや同ガイドラインのFAQ_を参考にしながら、当該金融機関等が提供する商品・サービス、取引形態、直接・間接の取引に係る国・地域、顧客属性等を漏れがないよう包括的に洗い出し、その上で、実務に即して具体的なリスク項目を特定するための検証を行うことが求められます。
宝石貴金属業者や郵便サービス受取業者などの他の特定事業者にも金融庁ガイドライン同様のガイドラインが定められるところです。
本ウェビナーでは、本年のNRAの解説とともに、金融庁ガイドライン（およびFAQ）を踏まえたリスク評価書の見直し、継続的顧客管理や疑わしい取引の届出の見直しのポイントについて解説いたします。
※Youtubeにて同時配信いたします。講演後に三宅法律事務所のホームページに動画記録をアップいたします。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※解説資料をウェビナーの開始前に弁護士法人三宅法律事務所のホームページに掲載いたします。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません！
