トピックス・法律情報

（執筆者：弁護士　松原浩晃） 【Ｑ.】 当社は、工作機械の製造会社ですが、今般、取引先の卸売会社（A社）が倒産し、数日中に破産申し立てを行う予定であることを聞き付けました。現在、当社はA社に対し、数千万円に上る工作機械の売掛金を有しています。当社としては、少しでも多く売掛金を回収したいと考えていますが、何かよい方法はあるでしょうか。_ 【Ａ.】 １．はじめに 法人が破産を申し立てた場合の以後の…

（執筆者：弁護士　岩崎浩平） 【Ｑ.】 パート・契約社員など、契約期間の定めのある雇用に関して、労働契約法の一部が改正されたと聞きました。この改正の概要を教えてください。_ 【Ａ.】 ご質問の改正は、期間の定めのある労働契約（有期労働契約）を締結している労働者（有期契約労働者）の保護を目的に、次の１から３までの各規定を労働契約法に追加する改正です。 ２の規定は平成24年8月10日に施行され、１…

（執筆者：弁護士　岸野 正） 【Ｑ.】 当社の製品やサービスを多くのお客様に利用いただけるよう、インターネットを利用した新しい取引を検討しています。表示方法について、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）上の留意点はありますか？_ 【Ａ.】 インターネット消費者取引と景品表示法との関係に関しては、平成14年6月に「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」（…

（執筆者：弁護士　神部美香） 【Ｑ.】 6月22日に関西電力より「万が一の備えとしての計画停電の準備について」が公表されました。これによると、計画停電が実施される場合には、供給エリアを6グループに分割した上、各グループ1日につき2時間程度の停電を行うとのことですが、当社には自動車部品の製造工場があり、計画停電のために一旦工場の稼働を止めて、わずか数時間後に再稼働させるとなると、却って非効率です。…

（執筆者：弁護士　内芝良輔） 【Ｑ.】 弊社の営業担当従業員が、勤務時間外に弊社の営業用車両を私用で運転し、人身事故を起こしてしまいました。この事故について、弊社が賠償責任を負うようなことがあるのでしょうか。_ 【Ａ.】 １．はじめに 民法第715条では、使用者は、被用者がその事業の執行について第三者に与えた損害を賠償する責任を負うとされており、これがいわゆる「使用者責任」です（ただし、使用者…

（執筆者：弁護士　山畑博史） 【Ｑ.】 このたび、労働者派遣法が改正されたと聞きました。わが社でも派遣労働者を受け入れており、その内容が気になります。経営者として気をつけなければならないことがあれば、教えてください。_ 【Ａ.】 １．労働者派遣法の改正経緯 平成20年秋のリーマンショックを契機に、「派遣切り」が社会問題化しました。このような状況を受け、派遣労働者保護等の観点から、いわゆる労働者…

（執筆者：弁護士　荻野伸一） 【Ｑ.】 現在、消費者被害の集団的な救済に関して、新たな訴訟制度の導入が検討されているそうですが、どのような制度なのでしょうか。詳細を教えてください。_ 【Ａ.】 これまで、消費者被害にあっても、訴訟を起こすには負担が大きく、泣き寝入りをする人がほとんどでした。そこで現在、集団的消費者被害回復のための新たな訴訟制度の導入が検討されています。 導入が検討されている新…

（執筆者：弁護士　猿木秀和） 【Ｑ.】 近年、当社でもパワーハラスメント（パワハラ）に関する相談が増えていますが、実際にパワハラにあたるのか判断が難しいケースもあります。パワハラの概念・類型などについて教えてください。_ 【Ａ.】 １．はじめに 職場におけるいじめ・嫌がらせは、近年、社会問題として大きく取り上げられるようになり、これを意味する「パワハラ」という言葉も広く社会に浸透しました。現に…

（執筆者：弁護士　松原浩晃） 【Ｑ.】 当社では、今後、積極的なアジア進出を計画しております。しかし、国際的に贈収賄規制が厳格化の傾向にあるという話を耳にしました。もちろん、進出先現地の贈収賄規制をよく調査するよう気を付けるつもりですが、そのほかに気を付けることはありますか。_ 【Ａ.】 １．はじめに 進出先現地の贈収賄規制に抵触しないよう気を付けるだけでは、実は不十分です。と言うのも、例えば…

（執筆者：弁護士　岸野 正） 【Ｑ.】 最近、会社と直接雇用関係のない労務供給者でも団体交渉権が認められる場合があると聞きました。どういうことなのか、詳しく教えてください。_ 【Ａ.】 １．はじめに 今般、労務コストの削減等のため、多くの企業において従業員の非正規化や業務のアウトソーシング化が進んでいますが、その形態の1つとして、個人の労務供給者と業務委託契約を締結して労務の提供を受けるものが…