トピックス・法律情報

【動画解説】トクリュウ対策「遠隔解析」で何が変わるのか（外部YouTube）
【動画資料】トクリュウ対策「遠隔解析」で何が変わるのか（PDFファイル）

【お問い合わせ】
本件に関するご相談は、弁護士法人三宅法律事務所　弁護士　渡邉雅之（TEL 03-5288-1021／m-watanabe@miyake.gr.jp）までお願いいたします。

※本動画及び資料は、警察庁「匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のための技術的措置に関する有識者検討会」が2026年9月に取りまとめた最終提言等、2026年9月26日時点の公表資料に基づき作成しています。今後の法制化の過程で内容が変更される可能性があります。

【説明】
匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」による特殊詐欺・強盗等の被害が深刻化しています。令和7年の特殊詐欺被害額は約3,257億円、令和8年上半期だけでも約1,816億円に達しています。

最終提言で特に注目されるのが、犯行グループの端末に遠隔でアクセスし、通信アプリ等に保存された情報から、次の被害者や犯行計画を把握して被害防止に活用する「遠隔解析」です。

制度案では、遠隔解析を犯罪被害の予防・阻止を目的とする行政調査権限として位置付け、犯人端末への限定、重大犯罪による被害発生のおそれ、緊急性・補充性、裁判官による事前の司法審査などを要件とする方向が示されています。

また、通信の秘密・プライバシーとの関係から、取得対象外情報の消去、対象者への事後通知、公安委員会による全件事後監督など、多層的な適正性担保措置も提言されています。

本動画では、主に次の点を解説します。

• トクリュウ犯罪と従来捜査の限界
• E2E暗号化と遠隔解析の必要性
• 遠隔解析を「行政調査」とする意味
• 対象端末・取得情報・緊急性・補充性
• 裁判官による事前司法審査
• 憲法13条・21条・31条・35条との関係
• GPS判決、事後通知、公安委員会監督
• 端末の脆弱性を利用する技術的手法
• 国外所在端末と国際法上の論点
• 金融機関・通信・プラットフォーム事業者への実務的示唆

今回の提言のポイントは、「犯罪発生後の摘発」だけでなく、「次の被害者を特定して被害成立前に止める」方向へ警察権限を広げようとしていることです。その一方で、強力な権限に見合う司法審査・情報管理・事後監督を組み合わせる制度設計が求められています。

【主な参照資料】
・警察庁「匿名・流動型犯罪グループによる犯罪被害対策のための技術的措置に関する有識者検討会」
https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/kentoukai/shiryou.html
・同「提言」（令和8年9月）
・同「提言（要旨）」