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【動画解説】重要インフラ・サイバーセキュリティ新ガイドライン2026～パブリックコメント結果を踏まえた「経営・法務・実務」の読み方（外部YouTube）

【動画資料】重要インフラ・サイバーセキュリティ新ガイドライン2026（PDFファイル）

【お問い合わせ】
本件に関するご相談は、弁護士法人三宅法律事務所　弁護士　渡邉雅之（TEL 03-5288-1021／m-watanabe@miyake.gr.jp）までお願いいたします。

※本動画及び資料は、内閣官房国家サイバー統括室が2026年9月11日に公表した「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定ガイドライン」及びパブリックコメント結果等に基づき、企業の経営・法務・実務上のポイントを整理したものです。

【説明】

2026年9月11日、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定ガイドライン」の確定版が公表されました。

今回のガイドラインの重要なポイントは、サイバーセキュリティを単なるIT部門の問題ではなく、企業の任務保証、経営リスク、取締役責任の問題として位置付けていることです。

本動画では、163頁に及ぶガイドラインを逐条解説するのではなく、特に実務上重要な論点を整理しています。

・CISOの任命、権限、取締役会との関係
・クラウド、委託先、サプライチェーン、IT／OTの一体管理
・「完全防御」から、検知・対応・復旧を含むレジリエンスへの転換
・委託契約に盛り込むべきサイバーセキュリティ条項
・ランサムウェア、AIによる攻撃高速化、PQC対応
・取締役会・法務部門が実際に確認すべき事項
・パブリックコメントを受けて追加・明確化された実務上のポイント

特に重要なのは、「システムを守る」こと自体を目的とするのではなく、重大な障害が発生しても、社会に提供すべき重要サービスを維持・早期復旧できる体制を構築することです。

法務部門についても、契約審査や事故後対応にとどまらず、CISOの任命、委託先管理、リスク受容、報告・公表、取締役会議事録、インシデント演習など、事故前のガバナンス設計への関与が求められます。

本ガイドラインは重要インフラ事業者等に関するものですが、経営責任、サプライチェーン管理、BCP、委託先管理等の考え方は、重要インフラ以外の企業にとっても参考となります。

【主要参照資料】

1. 内閣官房 国家サイバー統括室「重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定ガイドライン」（2026年9月11日）
   https://www.cyber.go.jp/pdf/policy/infra/guideline_2026.pdf
2. 同「安全基準等策定ガイドライン（案）」に関するパブリックコメント結果
   https://www.cyber.go.jp/pdf/policy/infra/pubcom_res_guideline2026_kekkaichiran.pdf
3. 同「安全基準等策定ガイドライン（案）」に関する意見の募集について
   https://www.cyber.go.jp/policy/group/infra/pubcom_jyuhurakijun_guideline2026.html
4. 同「重要インフラ対策関連」
   https://www.cyber.go.jp/policy/group/infra/policy.html

※個別企業への適用については、各分野の安全基準等、関係法令、監督指針及び契約内容の確認が必要です。