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渡邉雅之弁護士が10月22日（水）16時～17時30分に『マンション管理・再生の大転換 ― 区分所有法と管理適正化法改正の全貌』と題する無料ウェビナーを開催いたします。

下記リンク先（Peatix）からお申込みください。

マンション管理・再生の大転換 ― 区分所有法と管理適正化法改正の全貌

※本ウェビナーは事務所主催のウェビナーではないことにご留意ください。

（プログラム）

「マンション管理・再生の大転換 ― 区分所有法と管理適正化法改正の全貌～少数者保護と合意形成の新しいバランス～」

2025年に成立し、2026年4月に施行予定の区分所有法改正とマンション管理適正化法施行規則改正は、老朽化・管理不全マンションが急増する社会状況に対応するための大転換です。

本セミナーでは、建替え・敷地売却制度の拡充と裁判所による少数者保護、管理適正化勧告・命令制度や利益相反防止など、制度面と運営面の両輪で変わるマンション管理の新ルールを徹底解説します。

多数決原理と少数者保護、行政と司法の関与という新しい枠組みをどう理解し、実務でどう活用するか――。管理組合役員、管理会社担当者、法律・不動産実務家にとって不可欠な最新知識を、一度に整理できる機会です。

1. イントロダクション

・   老朽化・管理不全マンションの現状と課題

・   改正に至った社会背景と政策的狙い

2. 区分所有法改正の全体像

・   管理の円滑化（総会・電子決議の活用）

・   建替え・敷地売却制度の拡充

・   高齢化・管理不全対応（裁判所の関与拡大）

3. 敷地売却制度と反対者保護

・   全員一致から「4分の3決議」へ

・   除却と敷地売却の一体決議

・   裁判所の関与と金銭補償（キャッシュアウト制度）

4. 管理適正化法施行規則改正のポイント

・   管理業者管理者方式の導入背景

・   勧告・命令制度による行政関与

・   印鑑・通帳保管禁止と例外要件

・   利益相反防止と透明性確保

5. 両改正の相互関係と実務影響

・   区分所有法：制度的枠組み（合意形成・再生のルール）

・   管理適正化法：運営実務の適正化（管理会社・行政の関与）

・   管理会社・組合・弁護士・行政に求められる対応

6. まとめとQ&A

・   本日の要点整理

・   実務対応チェックリストの提示

・   質疑応答