渡邉雅之弁護士が執筆した『令和２年改正 個人情報保護法Q＆A（増補版）〜ガイドライン対応 実務と規程例』が第一法規より発刊されます。
2021/09/10
渡邉雅之弁護士が執筆した『令和２年改正 個人情報保護法Q＆A（増補版）〜ガイドライン対応 実務と規程例』が第一法規より2021年９月11日より発刊されます（アマゾンで予約受付中）。
（はしがき抜粋）
個人情報・データガバナンス・サイバーセキュリティを取り巻く問題がいま「熱い」です。
2019年の「リクナビ問題」、2021年の「LINE問題」と、平成29年５月30日に改正法が施行された個人情報保護法では想定されていなかった問題が起こってきております。
これは情報化の進展や個人情報の有用性の高まりのほか、GAFAなどのプラットフォーマーを通じた国境を越えた情報の通信が増え、GDPR（EU一般データ保護規則）やCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)のような個人（データ主体）の権利を厚く保護する外国法の立法がなされる一方、データローカリゼーションや政府の無制限のアクセスが懸念される立法をする国々も出てきているためです。
いわゆる令和２年改正（「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（令和２年法律第44号））では、保有個人データに関する取扱いが強化されるとともに、リクナビ問題を契機に個人情報以外の個人に関する情報（個人関連情報）の取扱いについて定められました。また、外国の第三者への個人データの提供に際しての情報提供の充実が求められることになりますが、機を同一にして海外の委託先の個人データのアクセスが問題となったLINE問題がおこりました。
令和３年改正法（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第37号））では、今まで縦割りだった国・独立行政法人・地方公共団体の個人データの取扱いがようやく個人情報保護法に一元化されます。
本書では、令和２年改正法を中心に、政令・委員会規則・ガイドラインの内容も取り込みQ&A形式で解説しております。令和３年改正法も全体像について俯瞰しています。また、リクナビ問題・LINE問題についてはその内容に踏み込んだ解説をしています。
さらに、各Q&Aの理解を促進する選択問題のほか、改正法に基づく個人情報保護方針、個人情報取扱規程、情報漏えい等の対応手続のモデル例を掲載しております。これらが皆様の会社の実務の一助となれば幸いです。
