7/15無料ウェビナー「2026年改正個人情報保護法案を徹底解説」
2026/07/08
下記のとおり、無料セミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。
記
2026年改正個人情報保護法案を徹底解説
―AI・医療データ、こども・生体情報、課徴金―衆参の国会審議で何が争われたか―
2026年4月7日に閣議決定され、衆参の特別委員会で激しい論戦の対象となった個人情報保護法等改正法案は、いわゆる3年ごと見直しを踏まえ、データ利活用の促進と高リスク領域の保護強化、さらに命令・課徴金・罰則による執行実効性の確保を一体で進める大きな制度改正です。
企業実務への影響は、AI・データ分析、医療・子ども・生体情報、委託・クラウド、漏えい対応、第三者提供に及びます。とりわけ、本人同意なく――氏名入りの病歴等の要配慮個人情報までも――AI開発・統計作成の目的で第三者提供できる「統計作成等特例」が最大の争点となりました。本ウェビナーでは、衆参の特別委員会で実際に何が争われたのかを、政府答弁と附帯決議14項目を手がかりに、企業実務の勘所として解説します。
【スケジュール】
◆ 日時 2026年7月15日（水）13:00～15:00（ZoomによるWEBセミナー）
◆ 主催 弁護士法人三宅法律事務所
◆ 参加費 無料
◆ 講師 弁護士 渡邉雅之（弁護士法人三宅法律事務所パートナー）
◆プログラム
•なぜ紛糾したのか―衆参特別委員会の論戦と附帯決議14項目の全体像
•最大の争点「統計作成等特例」―本人同意なしでAI開発・統計にどこまで使えるか
•「氏名入りの病歴」が同意なく提供され得る射程―松本大臣が国会で認めた範囲と歯止め
•「AI学習は匿名化ではない」―基盤モデルからの再識別・メンバーシップ推論とPETsの実効性
•医療情報の攻防―次世代医療基盤法との「逆転現象」と医師の守秘義務（厚労省の違法性阻却答弁）
•こども（16歳未満）の個人情報とプロファイリング―親の所得×成績の相関・DV加害親の代理同意
•「必要がある場合」は事実上の削除義務か―提供元・提供先の責任分担と委員会規則の射程
•特定生体個人情報（顔特徴データ）―利用停止請求の「パラドックス」と周知義務・捜査/安保例外
•経済安全保障とデジタル主権―外国事業者の認定・越境移転・相互主義・「デジタル植民地」論
•課徴金制度の「スモールスタート」―対象四類型・水準・海外事業者への執行と3年ごと見直し
•施行までに企業は何をすべきか―委員会規則・ガイドライン整備を先取りした実務対応
【お申込】
こちらのURLよりお申込ください。
お申込期日：7月13日(月)
https://miyakemail-jp.prm-ssl.jp/kojin.html
ウェビナーご案内「2026年改正個人情報保護法案を徹底解説」
