TOPICS

トピックス・法律情報

【動画】カスタマーハラスメント対策セミナー2025~制度理解から実務・雛形活用まで~

2025/10/19
渡邉雅之弁護士が作成した、Youtube動画「カスタマーハラスメント対策セミナー2025~制度理解から実務・雛形活用まで~」です。研修資料用にご参考ください。あわせて、動画のレジュメ・資料もご覧ください。 【動画】カスタマーハラスメント対策セミナー2025~制度理解から実務・雛形活用まで~ 【研修資料】カスタマーハラスメント対策セミナー2025~制度理解から実務・雛形活用まで~ …

レジュメ:価格交渉の義務化と従業員基準の衝撃 ― 2026年改正下請法完全解説

2025/10/15
渡邉雅之弁護士が実施したウェビナー「価格交渉の義務化と従業員基準の衝撃 ― 2026年改正下請法完全解説」のレジュメを掲載いたします。 レジュメ:価格交渉の義務化と従業員基準の衝撃 ― 2026年改正下請法完全解説 ご相談は下記にご連絡ください。 渡邉雅之 TEL: 03-5288-1021(代表) Email: m-watanabe@miyake.gr.jp …

レジュメ・資料:カスタマーハラスメント対策セミナー

2025/10/08
渡邉雅之弁護士が実施した『カスタマーハラスメント対策セミナー2025 ~制度理解から実務・雛形活用まで~』のレジュメ・資料を掲載いたします。 (10月18日:Youtube動画を作成し、レジュメもアップデートいたしました。) 【動画解説】カスタマーハラスメント対策セミナー2025 ~制度理解から実務・雛形活用まで 【レジュメ:アップデート版】カスタマーハラスメント対策セミナー2…

ニュースレター:サイバー攻撃事案報告制度の最前線 ― DDoS・ランサム対応と強化法による窓口一元化

2025/10/03
Miyake newsletter 個人情報保護法ニュースNo.13
サイバー攻撃事案報告制度の最前線 ― DDoS・ランサム対応と強化法による窓口一元化 (ニュースレターの要旨) 近年、分散型サービス妨害(DDoS)攻撃やランサムウェア攻撃が急増し、社会インフラの停止や個人情報の漏えいなど、深刻な被害が相次いでいる。被害組織は、DDoS攻撃やランサムウェア攻撃への初動…

カスハラ対応:基本方針・マニュアルのモデル例

(10月18日:Youtube動画を作成し、レジュメもアップデートいたしました。) 【動画解説】カスタマーハラスメント対策セミナー2025 ~制度理解から実務・雛形活用まで 【レジュメ:アップデート版】カスタマーハラスメント対策セミナー2025 ~制度理解から実務・雛形活用まで ーーーーーーーーーーー カスタマーハラスメント防止のための基本方針とマニュアルのモデル例を掲載…

罰則付きで義務化!職場における熱中症対策の強化

2025/09/24
(執筆者:弁護士 石井千晶) 【Q.】
先日、労働安全衛生規則の改正によって職場における熱中症対策が強化されたと聞きました。詳細を教えてください。 【A.】 1.はじめに
職場における熱中症による労働災害は、近年の気候変動の影響によって夏季に気温の高い日が続く中で増加傾向にあります。令和6年における職場での熱中症による死亡者及び休業4日以上の業務上疾病者の数…

トラブル回避のポイントは? 復職可否の判断における留意点

2025/07/14
(執筆者:弁護士 村田大樹) 【Q.】
現在休職中の社員から、主治医による「復職可能」との診断書の提出とともに復職の申し出がありました。しかし、本人の様子を見ると、復職できるような状態ではなく、産業医も復職不可と判断しています。この場合、復職可否の判断はどのようにすればよいでしょうか。 【A.】
1.はじめに
労働者が私傷病により就業が困難となった場合に、一…

ニュースレター:「改正犯収法施行規則における非対面取引の本人確認の厳格化」

2025/07/01
「犯収法における非対面取引の本人確認の厳格化(2027年4月施行)(公布された改正施行規則・パブコメ反映版)」をご案内させていただきます。本ニュースレターは、令和7年6月24日に公布された改正施行規則に基づき、令和7年4月11日、同年5月1日に公表したニュースレターをアップデートしたものです。 [miyakenews] ニュースレター:「改正犯収法施行規則における非対面取引の本人確認の厳格…

マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理/有効性検証に関する事例集と実施計画案(別添実施計画案)

平素より大変お世話になっております。さて、今回はニュースレター『金融庁による「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理/有効性検証に関する事例集」と実施計画案』と『マネロン等対策の有効性検証の実施計画案』をご案内いたします。 金融庁による「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理/有効性検証に関する事例集」の公表と実施計画案 …

犯収法における非対面取引の本人確認方法の厳格化(2027年4月施行)(改訂第1版)

【2025年7月1日更新】 「犯収法における非対面取引の本人確認の厳格化(2027年4月施行)(公布された改正施行規則・パブコメ反映版)」をご案内させていただきます。本ニュースレターは、令和7年6月24日に公布された改正施行規則に基づき、令和7年4月11日、同年5月1日に公表したニュースレターをアップデートしたものです。 [miyakenews] ニュースレター:「改正犯収…
ACCESS 所在地
M&Pインベストメント・コンプライアンス株式会社
弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

大阪事務所 OSAKA OFFICE

〒541-0042
大阪市中央区今橋3丁目3番13号
ニッセイ淀屋橋イースト16階
FAX
06-6202-5089

東京事務所 TOKYO OFFICE

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
FAX
03-5288-1025