TOPICS

トピックス・法律情報

10月8日(水)14時~16時:カスタマーハラスメント対策セミナー2025(Peatix:ウェビナー)

2025/09/30
Peatixでの無料ウェビナーです。下記から是非お申込みください! ※事務所主催セミナーではないので、事務所にはご連絡しないでください。 カスタマーハラスメント対策セミナー2025 ~制度理解から実務・雛形活用まで~ (10月18日:Youtube動画を作成し、レジュメもアップデートいたしました。) 【動画解説】カスタマーハラスメント対策セミナー2025 ~制度理解から実…

カスハラ対応:基本方針・マニュアルのモデル例

(10月18日:Youtube動画を作成し、レジュメもアップデートいたしました。) 【動画解説】カスタマーハラスメント対策セミナー2025 ~制度理解から実務・雛形活用まで 【レジュメ:アップデート版】カスタマーハラスメント対策セミナー2025 ~制度理解から実務・雛形活用まで ーーーーーーーーーーー カスタマーハラスメント防止のための基本方針とマニュアルのモデル例を掲載…

ニュースレター:「改正犯収法施行規則における非対面取引の本人確認の厳格化」

2025/07/01
「犯収法における非対面取引の本人確認の厳格化(2027年4月施行)(公布された改正施行規則・パブコメ反映版)」をご案内させていただきます。本ニュースレターは、令和7年6月24日に公布された改正施行規則に基づき、令和7年4月11日、同年5月1日に公表したニュースレターをアップデートしたものです。 [miyakenews] ニュースレター:「改正犯収法施行規則における非対面取引の本人確認の厳格…

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯収法施行規則における非対面取引の本人確認』が銀行法務21(経済法令研究社)2025年7月号(928号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『改正犯収法施行規則における非対面取引の本人確認』が銀行法務21(経済法令研究社)2025年7月号(928号)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融庁「マネロン有効性検証」公表物の概要と実施計画案~前編・後編が銀行実務(銀行研修社)2025年6月・7月号に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『金融庁「マネロン有効性検証」公表物の概要と実施計画案~前編・後編が銀行実務(銀行研修社)2025年6月・7月号に掲載されました。

マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理/有効性検証に関する事例集と実施計画案(別添実施計画案)

平素より大変お世話になっております。さて、今回はニュースレター『金融庁による「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理/有効性検証に関する事例集」と実施計画案』と『マネロン等対策の有効性検証の実施計画案』をご案内いたします。 金融庁による「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理/有効性検証に関する事例集」の公表と実施計画案 …

犯収法における非対面取引の本人確認方法の厳格化(2027年4月施行)(改訂第1版)

【2025年7月1日更新】 「犯収法における非対面取引の本人確認の厳格化(2027年4月施行)(公布された改正施行規則・パブコメ反映版)」をご案内させていただきます。本ニュースレターは、令和7年6月24日に公布された改正施行規則に基づき、令和7年4月11日、同年5月1日に公表したニュースレターをアップデートしたものです。 [miyakenews] ニュースレター:「改正犯収…

金融庁による「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理/有効性検証に関する事例集」の公表(ニュースレター)

(5月13日アップデート) 以下のとおり、マネロン等対策の有効性検証の実施計画案を追加いたしました。 金融庁による「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理/有効性検証に関する事例集」の公表と実施計画案 別添:マネロン等対策の有効性検証の実施計画案 -------- 平素より大変お世話になっております。
さて、今回は『金融庁による…

犯収法における非対面取引の本人確認方法の厳格化(2027年4月施行)【犯収法ニュースレター】

【2025年7月1日更新】 「犯収法における非対面取引の本人確認の厳格化(2027年4月施行)(公布された改正施行規則・パブコメ反映版)」をご案内させていただきます。本ニュースレターは、令和7年6月24日に公布された改正施行規則に基づき、令和7年4月11日、同年5月1日に公表したニュースレターをアップデートしたものです。 [miyakenews] ニュースレター:「改正犯収法施行規則…

Webinar: Q&A:Japan’s Personal Information Protection Act (May 14, 2025)

Q&A: Japan's Personal Information Protection Act This webinar will provide an overview of Japan‘s Personal Information Protection Act (“PIPA”) and the practical points that non-Japanese compan…
ACCESS 所在地
M&Pインベストメント・コンプライアンス株式会社
弁護士法人 三宅法律事務所  MIYAKE & PARTNERS

大阪事務所 OSAKA OFFICE

〒541-0042
大阪市中央区今橋3丁目3番13号
ニッセイ淀屋橋イースト16階
FAX
06-6202-5089

東京事務所 TOKYO OFFICE

〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
FAX
03-5288-1025