トピックス・法律情報

2021年７月13日更新
標準契約条項（2021年６月７日公布版）の仮訳を作成いたしましたのでご覧ください。
仮訳：標準契約条項（2021年６月７日公布版）
仮訳：標準契約条項（2020年11月20日のパブコメ版から2021年６月７日官報公布版への修正履歴付）

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ウェビナーのレジュメを掲載いたします。
GDPRの新しい標準契約条項（SCC）と改正個人情報保護法における外国第三者への個人データの提供~LINE問題なども踏まえて

渡邉雅之弁護士が６月24日（木）午後６時~８時『【実務対応解説】GDPRの新しい標準契約条項（SCC）と改正個人情報保護法における外国第三者への個人データの提供~LINE問題なども踏まえて』と題する無料ウェビナーを行います。

お申込みはpeatixでお願いします。
【無料ウェビナー／徹底解説】GDPRの新しい標準契約条項（SCC）と改正個人情報保護法における外国第三者への個人データの提供~LINE問題なども踏まえて

※Youtubeにて同時配信いたします。
あたらしい法律情報_弁護士:渡邉雅之のライブ配信
※解説資料をウェビナーの開始前に弁護士法人三宅法律事務所のホームページに掲載いたします。
※事務所主催のセミナーではなく、渡邉雅之弁護士が個人で開催するセミナーであることにご留意ください。
※弁護士・コンサルタントなど同業者の方もご視聴いただいて構いません！！

【講演概要】
2021年６月４日に確定版が公表されたGDPR（EU一般データ保護規則）の標準契約条項（Standard Contractual Clauses：SCC）について、2020年11月のパブリックコメント版からの変更点の解説を踏まえ、契約上の対応について解説いたします。
今回の改正は外国政府の情報提供要請などに対応する規定などが置かれております。現行のSCCを締結している場合は2022年12月27日までに変更や再締結が必要となります。本ウェビナーでは、具体的な締結手続も含め、新たなSCCの内容について解説いたします。
※可能であれば同日までに確定版の翻訳を公表いたします。

パブリックコメント版の標準契約条項の翻訳（仮訳）についてはこちらをご覧ください。

また、2022年４月１日に施行される令和２年改正個人情報保護法により、�@外国にある第三者に提供する際の同意を取得する際に当該国の個人情報保護法制について情報提供することが求められるとともに、�A外国の第三者が基準適合体制を整備していることについて、「当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置」及び「本人の求めに応じて提供することを要する当該必要な措置に関する情報」が必要となります。具体的には、外国政府が無制限の情報提供を要求してきた場合やデータの現地保存が義務付けられている場合などを想定しております。内容としては、GDPRの新たなSCCと類似する点があります。
本ウェビナーでは、委託契約における具体的な文言やプライバシーポリシーの改訂など具体的な対応方法についても説明いたします。