トピックス・法律情報

長谷川宅司弁護士が研究代表を務める事業再生迅速化研究会のメンバーの編集・執筆にかかる『事業再生の迅速化』初版が、 商事法務より８月５日に出版されます。
本書は、事業再生の迅速化について、次の５つの観点から光を当て、実務的に検討したものです。ＮＢＬに掲載された「事業再生迅速化研究会（第２期）」の研究報告について、さらに研究を深化させ、発展させ、精緻化して、論文集として体裁を整えました。

第１章は、更生手続の迅速化を図るためのＤＩＰ型更生手続や債権者関与のあり方が検討され、当事務所の黒田清行弁護士、岸野 正弁護士が執筆に参加しました。

第２章は、事業再生手続について、他の諸制度や手続との関係などについて検討されています。

第３章は、更生手続の迅速化に有用とされる担保権不動産の処分連動方式の諸問題が検討され、当事務所の渡邉雅之弁護士が執筆に参加しました。

第４章は、事業再生手続上、様々に問題となるグループ企業の問題点について検討したものです。

第５章は、グローバル経済の進展の中で増加が予想される国際倒産手続の諸問題が検討され、当事務所の加藤文人弁護士、松井保仁弁護士が執筆に参加しました。