2026年10月16日、警察官職務執行法の改正案(新8条・新9条、いわゆる「遠隔解析」)が閣議決定され、第222回国会に提出されました。トクリュウ(匿名・流動型犯罪グループ)による特殊詐欺や強盗の「次の被害者」を守るため、警察が犯人の連絡に使われた端末から被害防止に必要な情報を取得する制度を定めるものです。
動画では、新8条(被害切迫者を保護する義務)と新9条(被害防止電子計算機調査)の要件と手続を、条文に沿って解説しています。対象端末の限定、3つの要件(組織性・緊急性・補充性)、裁判官の事前許可、範囲外データの消去、事後通知、公安委員会の確認、捜査目的での利用の否定といった「歯止め」を整理し、通信傍受法や能動的サイバー防御(警職法6条の2)との比較、憲法上の論点、国会審議で注目すべき点、企業・金融機関が備えるべき実務対応までを取り上げています。
要点を20分でまとめた「要点版」と、条文を一項ずつ読む約40分の「完全版」の2本をご用意しました。目的に合わせてご覧ください。
■動画(YouTube・外部サイトに移動します)
・要点版(約20分):https://youtube.com/live/vp_91zO0Q9g
・完全版(約40分):https://youtube.com/live/wxebqnYKiWE
■動画資料(PDF)
・要点版(約20分):https://www.miyake.gr.jp/wp-content/uploads/2026/10/遠隔解析法案ウェビナー(20分版).pdf
・完全版(約40分):https://www.miyake.gr.jp/wp-content/uploads/2026/10/遠隔解析法案ウェビナー(40分版).pdf
■参考
警察庁「国会提出法案」
https://www.npa.go.jp/laws/kokkai/index.html
※本動画は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の法律相談ではありません。法案は国会審議の過程で修正される可能性があります。