【動画解説・動画資料】インドネシア個人データ保護法（UU PDP）～施行規則GR 33/2026の施行（2027年1月16日）に向けた日系企業の実務対応：DPO・ROPA・越境移転・72時間対応
2026/10/12
【動画解説・動画資料】インドネシア個人データ保護法（UU PDP）～施行規則GR 33/2026の施行（2027年1月16日）に向けた日系企業の実務対応：DPO・ROPA・越境移転・72時間対応
インドネシアの個人データ保護法（2022年法律第27号、UU PDP）は、2年間の移行期間が2024年10月17日に終わり、すでに全面適用されています。2026年7月16日には、施行規則である2026年政府規則第33号（GR 33/2026、全225条）が公布されました。施行は2027年1月16日です。
他方、法律が設立を予定する個人データ保護庁（第58条以下）はまだ設立されておらず、通信デジタル省（Komdigi）が暫定的に監督しています。そのため、年間収入の2%を上限とする行政制裁金（第57条第3項）は、現時点では発動できません。もっとも、次の4つの経路は現に動いています。
①刑事罰による有罪判決
②電子システム事業者（PSE）登録制度に基づくアクセス遮断（2019年政府規則第71号、Permenkominfo 2020年第5号）
③民事の損害賠償請求
④金融分野のOJK規則2023年第22号による規律
「当局がいないから様子見」という判断は、いちばんリスクの高い選択です。
GR 33/2026は、主に次の事項を具体化しました。
・同意の形式要件（第32条～第35条）
・処理活動記録（ROPA）の13項目
・データ保護影響評価（DPIA）の対象類型（第120条・第121条）
・DPOの独立性
・越境移転の3段階の枠組み（第160条～第174条）
・本人請求への72時間以内の対応
・企業結合時の共同管理者の規律
漏えい時には、3×24時間以内に本人と当局の双方へ通知しなければなりません（UU PDP第46条）。また、2025年7月30日の憲法裁判所決定第151号により、DPOの選任義務は第53条第1項の3要件のいずれか1つで生じることになりました。
本解説では、日本の個人情報保護法・GDPRと比較しながら、次の6点を整理しています。
①域外適用と3法の比較
②規制の現在地と執行の実際
③法的根拠・同意・ROPA・DPIA・DPO・委託先管理
④越境移転・PSE規制・データローカライゼーション（2019年政府規則第71号第20条・第21条）
⑤本人の権利・企業結合・漏えい通知
⑥2027年1月16日から逆算したロードマップ
動画解説（約50分）
▶ https://youtube.com/live/SUOw1KdAR3w
※動画は外部サイト（YouTube）にて公開しています。
動画資料（PDF）
📄 https://www.miyake.gr.jp/wp-content/uploads/2026/10/UU_PDP_略語ガイド前置き版.pdf
※本資料は2026年10月時点の公開情報に基づく一般的な解説であり、個別案件に関する法的助言ではありません。
弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士 渡邉 雅之
TEL 03-5288-1021／m-watanabe@miyake.gr.jp
