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【動画解説】2026年10月1日施行：能動的サイバー防御法の全体像と上場会社の実務対応（外部YouTube）

【動画資料】2026年10月1日施行：能動的サイバー防御法の全体像と上場会社の実務対応（PDFファイル）

※関連ニュースレターもご覧ください。：2026年10月1日施行サイバー対処能力強化法― 「自社は対象か」から始める、上場会社の届出・報告・契約実務 ―（デジタル・ガバナンス／サイバーセキュリティニュース　No.10）

【説明】

2025年5月16日に成立し、同月23日に公布された「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」（令和7年法律第42号。一般に「サイバー対処能力強化法」又は「能動的サイバー防御法」と呼ばれる。）について、特別社会基盤事業者による特定重要電子計算機の届出及び特定侵害事象等の報告に関する主要規定が、2026年10月1日から施行されます。
本解説動画・解説資料では、サイバーセキュリティを専門としない法務・コンプライアンス担当者を念頭に、①適用対象、②最低限必要なIT・セキュリティ用語、③特定重要電子計算機の考え方、④届出・インシデント報告、⑤ITベンダー・クラウド・保守委託先への波及、⑥上場会社のガバナンス対応を、できる限り平易に整理します。