2/6無料ウェビナー「個人情報保護法（いわゆる3年ごと見直し）制度改正方針を読み解く」
2026/01/23
下記のとおり、無料セミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。
記
『個人情報保護法（いわゆる3年ごと見直し）制度改正方針を読み解く～パブコメ意見の概要も踏まえた改正論点と実務対応～』
個人情報保護委員会は、個人情報保護法の附則に定められたいわゆる「3年ごと見直し」の枠組みに基づき、法改正に向けた検討を進めています。委員会は、令和7年3月に「個人情報保護法の制度的課題に対する考え方について」を公表し、その後、これに寄せられた意見の概要（パブリックコメント）を公表しました。さらに、政府全体としてもデータ利活用政策との整合を図りつつ、改正案の早期提出を念頭に議論が進められています。
本ウェビナーでは、令和8年1月9日に公表された「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直しの制度改正方針」および関連するパブコメ意見の概要を踏まえ、改正の方向性（4本柱）と主要論点を体系的に整理したうえで、企業実務への影響と今から準備すべき対応ポイントを解説いたします。
【スケジュール】
◆ 日時 2026年2月6日（金）11:30～13:30（ZoomによるWEBセミナー）
◆ 主催 弁護士法人三宅法律事務所
◆ 参加費 無料
◆ 講師 弁護士 渡邉雅之（弁護士法人三宅法律事務所パートナー）
弁護士 越田晃基 （弁護士法人三宅法律事務所アソシエイト）
弁護士 岩田憲二郎（弁護士法人三宅法律事務所アソシエイト）
弁護士 出沼成真（弁護士法人三宅法律事務所アソシエイト）
◆プログラム
１制度改正方針の全体像と検討プロセス（4本柱の整理）
２適正なデータ利活用の推進（本人関与の見直し）
(1) 統計作成等（AI開発等を含む）に限る第三者提供・取得：条件付きの同意不要化
(2) 取得状況から本人意思に反しない取扱い：同意不要化
３リスクに適切に対応した規律（リスクベース規律の強化）
(1) 子どもの年齢基準（16歳未満）・本人関与強化／利用停止等請求要件の緩和
(2) 顔特徴データ等：周知義務・停止等請求要件緩和・オプトアウト第三者提供禁止
(3) 委託先（受託者）規律の見直し（受託者の義務・委託の実態との整合）
(4) 漏えい等発生時：本人通知義務の緩和（低リスク類型）
４不適正利用等の防止（不正取得・不適正利用への対応）
５規律遵守の実効性確保（命令・刑事罰・課徴金等）と実務対応ポイント
※ 本セミナーのLIVE配信は、Zoomを利用します。
【お申込み】
こちらのURLより２月４日(水)までにお申込みください。
https://miyakemail-jp.prm-ssl.jp/0206kojin.html
【お申込みの流れ】
（１）お申し込み後、セミナー前日までに登録メールが届きますので、ご登録をお願いします。
（２）登録後、セミナー受講ＵＲＬが届きます。
（３）セミナー当日、（２）の受講ＵＲＬよりセミナー受講画面にお進みください。
※登録メールはmiyakenews@miyakemail.jpより、受講URLはno-reply@zoom.usからお送りしますので、受信できるよう事前にご準備お願いいたします。
こちらのアドレスは配信専用です。
※セミナーのURLがメールで届きますので、ご視聴予定のデバイスで閲覧可能なメールアドレスでご登録することをお勧めします。
※直前のリマインドメールはございませんので、当日まで保存をお願いいたします。
