トピックス

4月 2022のトピックス

2022.04.26
NEWS

改正職業安定法(逐条解説)(令和4年4月26日改訂版) ~届出書の様式例・リコメンドの判断基準 求人メディア等のマッチング機能の質の向上~

 「雇用保険法等の一部を改正する法律」が令和4年3月30日に国会で成立し、翌31日に公布されました(令和4年法律第12号、以下「改正法」という。)。
 本ニュースレターでは、改正法のうち、職業安定法の改正(求人メディア等のマッチング機能の質の向上)に関して解説いたします(同改正については令和4年10月1日に施行)。
2022.04.11
NEWS

Q&A令和2年改正個人情報保護法:外国への第三者への提供制限

 
本論稿に関して、ご質問・ご相談がありましたら、下記にご連絡ください。
 
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
TEL:03-5288-1021
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp
 
Q&A令和2年改正個人情報保護法:外国への第三者への提供制限
2022.04.09
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【金商法】個人投資家の特定投資家への移行(プロ成り)の要件の緩和

 金融庁は、令和4年4月1日に、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」(以下「パブリックコメント案」といいます。)を公表しました。
 同パブリックコメント案は、「金融審議会市場制度ワーキング・グループ第二次報告―コロナ後を見据えた魅力ある資本市場の構築に向けて」 (金融庁(2021年6月18日)、以下「金融審報告書」といいます。)
 本ニュースレターでは、改正の背景、改正内容を具体的に解説いたします。

個人投資家の特定投資家への移行(プロ成り)の要件の緩和
2022.04.04
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【改正雇用保険法】令和4年度の雇用保険料率

(令和4年4月26日更新)
令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う 電子申請様式における労働保険 保険料申告書(継続事業)の 入力項目の取り扱いについて -概算・増加概算保険料算定内訳の入力方法の一部変更(厚生労働省)
〇年度途中の雇用保険料率の変更に伴う電子申請による 労働保険料の概算申告に係る様式(継続事業)の対応について
令和4年度は年度途中で雇用保険料率が変更となることに伴い、電子申請による労働保険料の 概算申告に係る申請書様式(継続事業)において、一部の入力項目の取扱いが変更となります (※申告書の帳票レイアウトに変更はありません。)。
この取扱いは、概算保険料の申告、増加概算保険料の申告及び年度更新申告手続に共通します。 具体的には、労災保険と雇用保険の算定基礎額の見込額が同額である場合であっても、労災保 険と雇用保険の概算保険料額を別々に算定する必要があるため、
1.概算・増加概算保険料算定内訳について、以下の項目には入力ができません。
(1)「労働保険料の保険料算定基礎額の見込額」