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トピックス

9月 2021のトピックス

2021.09.24
講演/セミナー

【解説動画・資料】令和３年改正銀行法

９月24日に実施したウェビナー「令和３年改正銀行法」の解説動画と解説資料を掲載いたします。
2021.09.21
NEWS

分析資料：FATF第４次対日相互審査報告書に基づく金融機関等に求められる対応（解説動画付き）

本書面は、FATF（Financial Action Task Forces：金融活動作業部会）が2021年８月30日に公表した第４次対日相互審査報告書に基づき、金融機関等に求められる対応について分析した資料を公表いたします。

分析資料：FATF第４次対日相互審査報告書に基づく金融機関等に求められる対応


上記資料の解説動画とレジュメです。
解説動画：FATF第４次対日相互審査報告書に基づく金融機関等に求められる対応
添付ファイル: 
application/pdf icon分析資料：FATF第４次対日相互審査報告書に基づく金融機関等に求められる対応
2021.09.18
講演/セミナー

無料ウェビナー（共催）：FATF第4次対日相互審査結果を 読み解く（10月５日（火）14時～17時20分）

FATF第4次対日相互審査結果を読み解く～課題と今後の方向性
FATFの第4次対日相互審査で日本は辛くも「観察対象国」指定を免れたものの実質「不合格」という厳しい結果となりました。特にメガバンク以外の金融機関や、不動産業者・弁護士などDNFBPs(指定非金融業者・職業専門家)の取組みの遅れが指摘されたほか、継続的顧客管理(取引モニタリング)や実質的支配者の確認実務の実効性の低さ、テロ資金供与対策の甘さ、NPO法人等が有する「犯罪インフラ性」への理解と対応の遅れ、国内法規制の不備などに厳しい目が向けられました。事業者に、AML/CFTにかかる義務を深く理解し、実務の深化を図ることを強烈に促す内容だといえます。本セミナーでは、FATFの指摘した課題を整理するとともに、今後の実務のあるべき姿、向かうべき方向性について各分野の専門家が解説します。
共催：株式会社エス・ピー・ネットワーク・有限責任監査法人トーマツ・ 弁護士法人三宅法律事務所
協賛：BUSINESS LAWYERS（弁護士ドットコム）
開催日・開催方法：
添付ファイル: 
application/pdf iconウェビナー：FATF第4次対日相互審査結果を 読み解く
2021.09.14
講演/セミナー

Event Postponed: September 27 (Mon) 6PM-8PM: Free Webiner: How to cope with the amended Japan's Personal Information Protection Act

Event re-postponed: 
Very apologies for the confusion. 
The re-postponed date will be notified later.
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2021.09.10
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『令和２年改正　個人情報保護法Q＆A（増補版）～ガイドライン対応　実務と規程例』が第一法規より発刊されます。

渡邉雅之弁護士が執筆した『令和２年改正　個人情報保護法Q＆A（増補版）～ガイドライン対応　実務と規程例』が第一法規より2021年９月11日より発刊されます（アマゾンで予約受付中）。

（はしがき抜粋）
　個人情報・データガバナンス・サイバーセキュリティを取り巻く問題がいま「熱い」です。
　2019年の「リクナビ問題」、2021年の「LINE問題」と、平成29年５月30日に改正法が施行された個人情報保護法では想定されていなかった問題が起こってきております。
2021.09.10
講演/セミナー

【無料ウェビナー：９月21日（火）午後６時～】FATF第４次対日相互審査報告書を読み解く：継続的顧客管理方法や今後の改正のポイントなど

2021.09.09
講演/セミナー

【動画解説・解説資料】FATF第４次対日相互審査報告書

2021年９月９日に実施した『
2021.09.08
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『医療データの活用を促進する「公衆衛生例外規定の運用の明確化』が医療業務2021年９月15日号（産労総合研究所）に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『医療データの活用を促進する「公衆衛生例外規定の運用の明確化』が医療業務2021年９月15日号（産労総合研究所）に掲載されました。
2021.09.06
講演/セミナー

【動画解説・解説レジュメ】中華人民共和国個人情報保護法

９月６日に開催したウェビナー『
2021.09.02
NEWS

【2021年９月１日施行】マイナンバー法改正：従業者本人の同意があった場合における転職時等の使用者間での特定個人情報の提供

　令和３年（2021年）通常国会において成立し、同年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第37号、以下「デジタル社会形成整備法」又は「改正法」といいます。）における「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」又は「法」といいます。）その他の法律及び同時に成立した関連法により、個人番号（以下「個人番号」又は「マイナンバー」といいます。）関連の改正がなされることになりました。2021年９月１日には「従業員本人の同意があった場合における転職時等の使用者間での特定個人情報の提供」が施行されましたので以下解説いたします。

１．改正概要