【追加講演決定】7/15・24無料ウェビナー「2026年改正個人情報保護法案を徹底解説」
2026/07/08
下記のとおり、無料セミナーを開催いたします。
ご参加いただけます場合、お申込みは下記URLよりお願いします。
記
2026年改正個人情報保護法案を徹底解説
―AI・医療データ、こども・生体情報、課徴金―衆参の国会審議で何が争われたか―
2026年7月10日、個人情報保護法等改正法案が参議院本会議で可決・成立しました。いわゆる3年ごと見直しを踏まえ、データ利活用の促進と高リスク領域の保護強化、さらに命令・課徴金・罰則による執行実効性の確保を一体で進める大改正であり、公布から2年以内に施行されます。
企業実務への影響は、AI・データ分析、医療・子ども・生体情報、委託・クラウド、漏えい対応、第三者提供に及びます。最大の争点は、本人同意なく――氏名入りの病歴等の要配慮個人情報までも――AI開発・統計作成の目的で第三者提供できる「統計作成等特例」でした。本ウェビナーでは、衆参の特別委員会で何が争われたのかを、政府答弁と衆参両院の附帯決議を手がかりに、企業実務の勘所として解説します。
【スケジュール】
◆ 日時 2026年7月15日（水）13:00～15:00（ZoomによるWEBセミナー）
【追加】7月24日（金）13:00～15:00（ZoomによるWEBセミナー）
※内容はどちらも同じです。ご都合のつくお日にちでご参加ください。
◆ 主催 弁護士法人三宅法律事務所
◆ 参加費 無料
◆ 講師 弁護士 渡邉雅之（弁護士法人三宅法律事務所パートナー）
◆プログラム
・なぜ紛糾したのか―成立までの経緯、衆参特別委員会の論戦・修正案の否決と衆参両院の附帯決議
・「氏名入りの病歴」が同意なく提供され得る射程―松本大臣が国会で認めた範囲と歯止め
・「AI学習は匿名化ではない」―基盤モデルからの再識別・メンバーシップ推論とPETsの実効性
・医療情報の攻防―次世代医療基盤法との「逆転現象」と医師の守秘義務（厚労省の違法性阻却答弁）
・こども（16歳未満）の個人情報とプロファイリング―親の所得×成績の相関・DV加害親の代理同意
・「必要がある場合」は事実上の削除義務か―提供元・提供先の責任分担と委員会規則の射程
・特定生体個人情報（顔特徴データ）―利用停止請求の「パラドックス」と周知義務・捜査/安保例外
・経済安全保障とデジタル主権―外国事業者の認定・越境移転・相互主義・「デジタル植民地」論
・課徴金制度の「スモールスタート」―対象四類型・水準・海外事業者への執行と3年ごと見直し
・施行（公布後2年以内）までに企業は何をすべきか―委員会規則・ガイドライン整備を先取りした実務対応
【お申込】
こちらのURLよりお申込ください。
お申込期日：開催日2日前までにお申し込みください。
https://miyakemail-jp.prm-ssl.jp/kojin.html
ウェビナーご案内「2026年改正個人情報保護法案を徹底解説」
