弁護士法人　三宅法律事務所

「中小企業を対象とするＭ＆Ａ・法務ＤＤの実務」を下記の日程で開催いたします。
お申し込みは下記ＵＲＬよりお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　記
本セミナーでは、中小企業を対象とするＭ＆Ａ・法務ＤＤに数多く携わってきた講師が、
実際に問題となった事項やよく問題となる事項を、具体例を挙げつつ紹介し、
その対応策について実務的観点から解説いたします。
 
日　　時　　平成２９年１０月１９日（木）午後６時３０分～午後８時
　　　　　　平成２９年１０月２０日（金）午後４時００分～午後５時３０分 満席のため受付終了
　　　　　　※各回の１５分前より受付開始
場　　所　　弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所内会議室（有楽町電気ビル北館９階）
募集定員　　各回１５名程度（申込者多数の場合は、先着順とさせていただきます。）
参 加 料　　無料
講　　師　　弁護士法人三宅法律事務所  パートナー弁護士　松本徳生
 

９月26日（火）に渡邉雅之弁護士が経営調査研究会において『カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の 方向性と事業者に求められる対応』と題する講演を行います。

９月２０日（水）に渡邉雅之弁護士が金融財務研究会において『【実例】各銀行・証券会社・保険会社における 「顧客本位の業務運営に関する原則」の 分析と実務的対応』と題する講演を行います。

【実例】各銀行・証券会社・保険会社における 「顧客本位の業務運営に関する原則」の 分析と実務的対応 ～公表されている各銀行・証券会社・保険会社の 「顧客本位の業務運営に関する原則」を分析し、

満席のため受付を終了いたしました。

東京事務所15周年記念「民法（債権法）改正シンポジウム」を開催いたします。
詳細は下記もしくは添付ファイルをご覧下さい。
http://www.miyake.gr.jp/tokyo-15th-symposium

渡邉雅之弁護士が７月７日に『入門・民法改正に伴う ビジネス契約書の見直しと実務』と題する講演を行います。

当セミナーにおいては、契約書作成にあたって理解すべき基礎知識について解説すると共に、契約書の作成・交渉において理解しておくべき条項について解説します。
　また、本通常国会において成立した改正民法について、改正の内容を解説しながら、実践的な契約書の条項の見直しについて解説いたします。

入門・民法改正に伴う ビジネス契約書の見直しと実務

セミナー「中国ビジネスの契約実務【後編：履行編】」を下記の日程で開催いたします。
お申し込みは，下記ＵＲＬよりお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【東　京】日時　2017年6月7日（水）14:00～16:30（13:30開場） 　　　　　
　　　　　場所　東京都港区高輪3-26-33　京急第10ビル ５階 　　
                     TKP品川ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ ﾊﾞﾝｹｯﾄﾎｰﾙ　5G
【大　阪】日時　2017年6月8日（木）14:00～16:30（13:30開場）
　　　　　場所　大阪市中央区今橋3丁目3番13号　ニッセイ淀屋橋イースト ２ 階
　　　　　　　　※同ビル１６階の弊事務所ではありませんので，ご注意ください。　 　
  主　催： 弁護士法人三宅法律事務所 　
  協　賛： 宝印刷株式会社

満席のため受付を終了いたしました。
労働法セミナーを下記の日程で開催いたします。
お申し込みは、下記ＵＲＬよりお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　『長時間労働に関する労働基準行政の取組と会社対応の実務
　　　　　　　～労基署の臨検監督・過労死等労災申請に対する会社対応～』

新入社員の過労自殺が労災認定されたことを受け，過重労働撲滅特別対策班（通称「かとく」）が大手広告代理店に強制捜査に入ったことが報道され，にわかに「かとく」が注目されるようになりましたが，従来から行われていた労働基準監督署の臨検監督も，２０１６年から月８０時間超残業が疑われる全ての事業場約２万事業場を対象とするなど，今までにない規模ですすめられており，そこでの指導あるいは是正勧告には，今までとは異なる厳しい姿勢が見受けられます。
本セミナーでは，「かとく」の取組，労基署の臨検監督，長時間労働を原因とする過労死等労災を中心に，会社対応の実務を解説いたします。

渡邉雅之弁護士が金融財務研究会において２月６日（月）午後２時より、「カジノ導入に向けての戦略」と題するセミナーを行います。

カジノを含む統合型リゾート（「IR」）を目指す「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（「IR推進法案」）が平成28年12月15日未明に臨時国会で成立いたしました。本講演では1年以内に策定されるIR実施法案に向けての事業者として考慮すべき戦略について講演いたします。

お申込みフォーム
印刷用PDF

セミナー「会社の役職員にかかわる税務問題Ⅱ」を下記の日程で開催いたします。
下記リンク先、または本ページ末尾の申込書（「会社の役職員にかかわる税務問題Ⅱセミナーご案内」と題するPDFファイル）にてお申込みください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【大　阪】日時　2017年1月30日（月）14:00～16:30（13:30開場）
             場所　ニッセイ淀屋橋イースト２階
             ※同ビル１６階の弊事務所ではありませんのでご注意ください。
【東　京】日時　2017年2月2日 （木）14:00～16:30（13:30開場）