弁護士等紹介

弁護士  /  パートナー

渡邉雅之 Masayuki Watanabe

経歴

1995年 平成7年

東京大学法学部卒業

1997年 平成9年

司法試験合格

2000年 平成12年

総理府退職

2001年 平成13年

司法修習修了(54期)

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2007年 平成19年

Columbia Law School (LL.M.)修了

2009年 平成21年

三宅法律事務所入所

役職

成蹊大学法科大学院 非常勤講師(金融商品取引法担当)
JALCOホールディングス株式会社 第三者委員会 委員長(2014.3~5)
株式会社王将フードサービス 社外取締役(2014.6~)
日特建設株式会社 社外取締役(2016.6~)

弁護士会関係役職

日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 委員
日本弁護士連合会 国際刑事立法委員会 委員
第二東京弁護士会 民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 委員
第二東京弁護士会 司法制度調査委員会民法改正部会 委員
第二東京弁護士会 綱紀委員会 委員

主な取扱業務

金融規制法・コンプライアンス業務、プロジェクト・ファイナンス、保険法、民暴・マネロン対策、M&A業務、倒産関係業務

著作・論文

【著書】
『現代企業法・金融法の課題』共著・弘文堂(2004年10月)『銀行の「その他の付随業務」』 
『新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−』 (社団法人金融財政事情研究会 2005年)(共著)
『2005年版ISDAコラテラルガイドライン』(日本版)(2005年)(共著)
『銀行の法律知識』(日経文庫 2006年7月)(共著)
『Q&Aわかりやすい銀行代理業』(金融財政事情研究会 2006年)(共著)
『利益相反管理体制構築の実務 −新しい情報共有規制と兼職規制−』(商事法務 2009年)
『注釈金融商品取引法(第2巻)』(社団法人金融財政事情研究会 2009年)(共著)
『米国会社法』(有斐閣 2010年)(共著)
『Q&A 資金決済法・改正割賦販売法-新しい決済サービスに関する法制の横断的開設』(金融財政事情研究会、2010年)(共著)
『新しい商品先物取引法の実務』(商事法務、2011年)
『建設・土木工事における反社会的勢力排除の基礎知識Q&A』(ぎょうせい、2011年)
『原子力損害賠償の実務』(民事法研究会)(共著)
『日本版クラスアクション制度ってなに』(中央経済社)(共著)
『マネー・ローンダリング対策ガイドブック』(レクシスネクシス、2013年)(共著)
『再エネ法入門 環境にやさしい再生可能エネルギービジネス入門』(金融財政事情研究会、2013年)(共著)
『営業店のマネー・ローンダリング対策』(銀行研修社、2013年)
『Q&A 家事事件と銀行実務』(日本加除出版株式会社、2013年9月)
『Q&Aマイナンバー法成立で銀行実務がどのように変わるか』(ビジネス教育出版社、2013年10月)
『体系グローバル・コンプライアンス・リスクの現状―求められるわが国の対応指針』(きんざい、2013年10月)(共著)
『暴力団排除条例と実務対応 東京都暴力団排除条例と業界別実践指針』(青林書院、2014年)(共著)
『営業店の反社取引・マネロン防止対策ハンドブック』)(銀行研修社、2014年)(共著)
『事業再生の迅速化』(商事法務、2014年)(共著) 
『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年3月)
『金融実務 マイナンバー取扱いハンドブック』(ビジネス教育出版、2015年8月)
『すべての企業のためのマイナンバー制度対応ガイドブック』(監修)(泰文堂、2015年8月)
『マイナンバー制度実務対応のポイント 商工ビジネスデータ No.327』(商工中金経済研究所、2015年8月)
『改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令、2015年9月)
『いまからスタート マイナンバー制度がだれでもわかるQ&A・チェックリスト』(第一法規、2015年10月)
『入門 マイナンバーの落とし穴-日本一わかりやすい解説」(共著)(毎日新聞出版、2015年10月)
『マイナンバー制度 パート・アルバイト対応のポイントと法的リスク対策』(日本法令、2015年11月)

 【英文著作】
"2005 ISDA Collateral Guidelines" (March 2005) (共同執筆)
"Foreign firms need to protect personal data" The Nikkei Weekly (April 18, 2005)
"New Regulatory Requirements in Japan on Short Sales" Securities Law (December 2008) (共同執筆)
"Foreign Bank Agency Services Scheme" The IFLR Guide to Japan 2009 (December 2008)
"Overview of firewall deregulations in Japan" Securities Law (August 2009)

 【翻訳】
「何が問題だったのか−2008年金融危機に関する検証」 (執筆:ジョン・C・コフィー・ジュニア) NBL No.896 (2009年1月号)

【論文】
「銀行株主に対する新たな規制の導入-改正銀行法(平成14年1月施行)の概要と意義-」(共著)金融法務事情1648号(2002年7月)
「銀行の副業-銀行の「その他付随業務」についての一考察-」(共著)金融法務事情1669号(2003年3月)
「外国銀行支店の法的地位に関する一考察-外国銀行支店に関する「みなし銀行規定」の意義-」(共著)金融法務事情1679号(2003年7月)
「銀行の「その他の付随業務」—改正事務ガイドラインとノーアクションレターの検討—」(共著)金融法務事情1683号(2003年8月25日号)
「「付随業務」としてのコンサルティング業務の範囲」(共著)金融コンプライアンス2004年2月号
「コンサルティング業務契約の書面化の方法」(共著)同上
「企業向けコンサルティング業務とコンプライアンス上の留意点」(共著)同上
「個人向け資産運用アドバイスとコンプライアンス上の留意点」(共著)同上
「銀行により不動産関連業務とコンプライアンス上の留意点」(共著)同上
「「組合持分のみなし有価証券」化に伴う諸論点」(共著)金融法務事情1715号(2004年8月)
「証券会社および投信・投資顧問会社の主要株主ルール」(共著)銀行法務21・636号(2004年9月号)
「銀行等による証券仲介業務に関する諸論点」(共著)銀行法務21・637号(2004年10月号)
「新しい付随業務とコンプライアンス」(共著)金融法務事情1727号(2005年1月号)
「匿名組合契約の出資持分のみなし有価証券化と「TK−YK」スキームへの影響」(共著)金融法務事情1729号(2005年2月号)
「改正信託業法の信託実務への影響」(共著)金融法務事情1731号(2005年2月号)
「個人情報保護法の国際的適用」金融法務事情1734号(2005年3月号)
「改正信託業法の信託実務への影響(2)」(共著)金融法務事情1737号(2005年4月号)
「銀行によるファンド投資の諸問題」銀行法務21・649号(2005年8月号)
「特集=新会社法による金融実務への影響と留意点 「証券化スキームへの影響と留意点」」(共著)金融法務事情1749号(2005年9月号)
「特集=新会社法による金融実務への影響と留意点 「金融機関に対する会社法の適用」」(共著)金融法務事情1749号(2005年9月号)
「OPINION-銀行代理業の射程範囲」(共著)金融法務事情1757号(2005年12月号)
「OPINION-競売手続と宅地建物取引業」(共著)金融法務事情1764号(2006年3月号)
「現行投資組合スキームへの影響と対応」旬刊経理情報No.1114(平成18年4月20日号)
「OPINION-金融商品取引法の証券化取引への影響」金融法務事情1771号(2006年5月25日号)
「銀行代理業の射程範囲と銀行代理業者となるための基準(上)」(共著)金融法務事情1772号(2006年5月25日号)
「銀行代理業の射程範囲と銀行代理業者となるための基準(下)」(共著)金融法務事情1773号(2006年6月15日号)
「銀行代理業制度における銀行ローンの取扱い」(共著)銀行実務(2006年8月号)
「金融商品取引法の証券化取引への影響」(共著)旬刊経理情報No.1123 (2006年7月20日号)
「投資事業組合に関する新たな会計基準の金融機関によるファンド投資に与える影響」(共著)
金融法務事情1777号(2006年7月25日号)「金商法と「証券会社」」金融法務事情1825号(2008年2月5日号)
「「資産運用型信託」と「資産流動化型信託」」金融法務事情1827号(2008年2月25日号)
「銀行・銀行グループ会社の業務範囲規制の現状と今後の展望−金融審議会金融分科会第二部会報告を受けて−」(共著)金融法務事情1828号(2008年3月5日号)
「「為替取引」再考(上)」」(共著)金融法務事情1830号(2008年3月25日号)
「「為替取引」再考(下)」」(共著)金融法務事情1831号(2008年4月5日号)
「決済サービスは銀行の独占業務なのか」週刊金融財政事情(2008年5月5日、12日春季合併号)
「「反社会的勢力による被害防止」に関する金融庁監督指針のパブリックコメント結果を踏まえた実務対応」銀行法務21 689号(2008年6月号)
「銀行法改正に伴う外国銀行代理業務の特例について」銀行法務21 690号(2008年7月号)
「英国FSA利益相反管理ルールの改正金融商品取引法への示唆」週刊金融財政事情(2008年7月14日、2797号)
「金融機関のチャイニーズ・ウォール規制-諸外国における規制・裁判例を参考に-」(共著)金融法務事情(2008年7月15日、1840号)
「配達記録郵便廃止が金融機関の本人確認実務に与える影響」週刊金融財政事情(2008年9月22日、2806号)
「証券・銀行・保険間ファイアーウォール規制見直し(上)」週刊金融財政事情(2008年12月1日、2815号)
「証券・銀行・保険間ファイアーウォール規制見直し(中)」週刊金融財政事情(2008年12月8日、2816号)
「証券・銀行・保険間ファイアーウォール規制見直し(下)」週刊金融財政事情(2008年12月15日、2817号)
「証券会社・銀行間のファイアーウォール規制の見直し及び利益相反管理体制の構築」ジュリスト(2009年2月1日号、No.1371)
「改正金融商品取引法下の外国銀行代理業務の重要論点」ファイナンシャルコンプライアンス(2009年4月号)
「改正商品先物取引法の商品デリバティブ取引への影響」NBL No.902 (2009年4月1日号)(共著)
「営業担当者のための利益相反管理の知識第一回利益相反管理体制の概要」週刊金融財政事情(2009年4月13日号、2832号)
「営業担当者のための利益相反管理の知識第二回利益相反管理体制における営業担当者の役割」週刊金融財政事情(2009年4月20日号、2833号)
「営業担当者のための利益相反管理の知識第三回 「利益相反のおそれのある取引」の特定①」週刊金融財政事情(2009年4月27日号、2834号)
「営業担当者のための利益相反管理の知識第四回 「利益相反のおそれのある取引」の特定②」週刊金融財政事情(2009年5月18日号、2836号)
「営業担当者のための利益相反管理の知識第五回改正金商法施行直前のチェックポイント」週刊金融財政事情(2009年5月25日号、2837号)
「営業担当者のための利益相反管理の知識第六回「利益相反のおそれのある取引」の管理方法」週刊金融財政事情(2009年6月1日号、2838号)
「営業担当者のための利益相反管理の知識第七回「利益相反管理方針」のポイント」週刊金融財政事情(2009年6月8日号、2839号)
「営業担当者のための利益相反管理の知識第八回利益相反管理と顧客情報」週刊金融財政事情(2009年6月15日号、2840号)
「営業担当者のための利益相反管理の知識第九回ファイアーウォール規制の緩和(1)--顧客情報の共有規制、オプトアウト制度」週刊金融財政事情(2009年6月22日号、2841号)
「営業担当者のための利益相反管理の知識第十回ファイアーウォール規制の緩和(2)--役職員の兼職規制」週刊金融財政事情(2009年6月29日号、2842号)
「営業担当者のための利益相反管理の知識第十一回利益相反管理の具体的事例(1)」週刊金融財政事情(2009年7月6日号、2843号)
「営業担当者のための利益相反管理の知識第十二回利益相反管理の具体的事例(2)」週刊金融財政事情(2009年7月13日号、2844号)
「クレジットデリバティブ取引に対する不公正取引規制」NBL、No.908(2009年7月1日号)
「資金決済に関する新たな法制度に関する動き」ファイナンシャルコンプライアンス(2009年8月号)
「利益相反管理体制の整備状況―148行の管理方針の分析・評価を中心に―」金融法務事情2009年8月25日号(1875号)
「アメリカの店頭デリバティブ市場法案の概要」週刊金融財政事情(9月21日・28日合併号(2853号))
「改正金融個人情報保護ガイドラインの概要と銀行実務」ファイナンシャルコンプライアンス(2009年10月号)
「銀行における投資信託・保険商品販売時の法的留意点」(共著)銀行法務21(No.709/2009年11月号)
「有価証券店頭デリバティブ取引の規制強化とその論点」週刊金融財政事情(2009年12月7日号、2863号)
「消費者契約法10条に関する近時の重要判例の分析―無催告失効条項、更新料特約、早期完済違約金条項をめぐって」NBL No.918 (2009年12月1日号)
「一般投資家・プロ投資家の説明義務の境界-東京地判平成21年3月31日判決を受けて-」ファイナンシャルコンプライアンス(2010年1月号)
「中小企業等金融円滑化法の概要と住宅ローン債権の流動化への影響」NBL No.920 (2010年1月1日号)
「事業再生迅速化研究会報告1 事業再生迅速化への示唆――クライスラー、GM案件を素材として」(共著)NBL No.921(2010年1月15日号)
「資金決済法における規制の概要~政府令案・事務ガイドラインのパブリックコメント案で明らかになった規制の概要~」ファイナンシャルコンプライアンス(2009年8月号)
「GM・クライスラーの倒産手続がJALの会社更生手続に与える示唆とその限界~迅速な手続や債権者保護に大いに参考になる米国政府の強力な関与による再生手続」(ザ・ローヤーズ2010年3月号)
「旅行小切手発行業務やキャッシュマネージメント・サービスは為替取引に該当するか」NBL No.925 (2010年3月15日号)
「平成22年以降に改正・施行または、今後施行予定の金融規制に関する法制度の改正と実務上の影響」ザ・ローヤーズ(2010年4月号)
「銀行のグループ会社の議決権保有・業務範囲規制」銀行法務21(No.715/2010年4月号)
「監督指針の改正によるデリバティブ取引に関する説明義務の強化と内部管理態勢」ファイナンシャルコンプライアンス(2010年6月号)
「保険約款への暴力団排除条項の導入」金融法務事情(2010年5月25日、1898号)
「団体年金保険と介入権」金融法務事情・共著(2010年5月25日、1898号)
「わが国のマネロン規制の現状と改正の方向性」ファイナンシャルコンプライアンス(2010年7月号)
「イスラム金融に関するISDA/IIFMマスター契約書の概要」(2010年6月10日、1899号)
「マネー・ローンダリング防止法制の行方~懇談会報告書の概要と金融機関が強化すべき管理態勢~」(ファイナンシャル・コンプライアンス2010年10月号)
「商品先物取引法の政省令の概要と銀行の行う商品デリバティブ取引への影響」(ファイナンシャル・コンプライアンス2010年11月号)
「マネロン対策懇談会報告書を参考とした金融機関以外の事業者におけるマネロン防止対策」(NBL938号(2010年10月1日号))
「「東京都暴力団排除条例(仮称)」に関する有識者提言と同条例が銀行業務に与える影響」銀行法務21(No.723/2010年11月号)
「不招請勧誘規制等に見るデリバティブ取引の留意点」ファイナンシャル・コンプライアンス(2010年12月号)
「暴力団排除条例、新たなマネロン法制が銀行業務に及ぼす影響-口座開設申込書類の改定、追加的な本人確認措置の導入は不可避か-」週刊金融財政事情(2010年11月15日号)
「約款規定の新設と不当条項規制について」(特集:債権法改正「契約」の変更点)」(ビジネス法務2011年1月号)
「民法(債権関係)改正における不実表示の一般法化の提案と保険契約への適用について」生命保険論集№173(2010年12月号)
「デリバティブ取引に対する不招請勧誘規制等の改正と留意点」ファイナンシャル・コンプライアンス(2011年3月号)
「個人投資家への仕組債の販売につき、錯誤無効・説明義務違反を認めた判決」ファイナンシャル・コンプライアンス(2011年4月号)
「特集 営業店マネロン対策の着眼点 OJTリーダーはマネロン防止の実効性をどう高めるか」銀行実務(2011年5月号)
「東京都暴力団排除条例の金融機関の実務に与える影響」金融法務事情1920号(2011年4月25日号)
「改正犯罪収益移転防止法の概要と銀行実務への影響」銀行法務21 731号(2011年6月号)
「「不可抗力」の定義と適用」ビジネス法務(2011年8月号)
「暴排条項参考例の改正と反社会的勢力対応の実務」(共著)銀行実務(2011年9月号)
「民法改正が暴力団排除条項に与える影響」銀行法務21 733号(2011年8月号)
「第三者による個人連帯保証等の見直しと実務上の留意点」銀行実務(2011年10月号)
「「反社」と認定されないための対応,された場合の対策」ビジネス法務(2011年11月号)
「7.24米国大統領命令 “YAKUZA” 言及の衝撃」ビジネス法務(2011年11月号)
「東京都暴力団排除条例の金融実務対応」週刊金融財政事情(2011年10月10日号)
「原子力損害賠償紛争解決センター利用上の注意」ビジネス法務(2011年12月号)
「民法(債権関係)改正の中間論点整理に対する生保協・損保協の意見書の概要」(共著)金融法務事情1932号(2011年10月25日号)
「地震免責条項における「地震」の意義が問題となった判決」(NBL965号(2011年11月15日号))
「暴力団排除条例と金融実務第1回都条例の要求する態勢整備」週刊金融財政事情(2011年11月14日号)
「暴力団排除条例と金融実務第2回 「暴力団関係者」と「規制対象者」」週刊金融財政事情(2011年11月21日号)
「暴力団排除条例と金融実務第3回 金融機関における「暴力団関係者でないことの確認」」週刊金融財政事情(2011年11月28日号)
「暴力団排除条例と金融実務第4回金融機関における暴排条例規定義務」週刊金融財政事情(2011年12月5日号)
「暴力団排除条例と金融実務第5回規制対象者等に対する利益供与の禁止(上)」週刊金融財政事情(2011年12月12日号)
「暴力団排除条例と金融実務第6回規制対象者等に対する利益供与の禁止(中)」週刊金融財政事情(2011年12月19日号)
「暴力団排除条例と金融実務第7回規制対象者等に対する利益供与の禁止(下)」週刊金融財政事情(2012年1月16日号)
「暴力団排除条例と金融実務第8回警察からの情報提供(公助)の拡大~「平成23年通達」の概要~」週刊金融財政事情(2012年1月23日号)
「暴力団排除条例と金融実務第9回完地元の暴排条項にとどまらない暴力団排除」週刊金融財政事情(2012年1月30日号)
「改正犯罪収益移転防止法政省令案の概要と留意点」銀行実務(2012年3月号)
「「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」について」ビジネス法務(2012年4月号)
「改正犯罪収益移転防止法の政省令案の概要と金融機関の実務への影響」銀行法務21 741号(2012年3月号)
「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)財務省規則案の重要ポイント」銀行実務(2012年4月号)
「改正犯収法が求める金融機関の態勢整備」週刊金融財政事情・共著(2012年3月12日号)
「生命保険約款における無催告失効条項に関する最高裁判決が約款実務に与える影響」金融法務事情1943号(2012年4月10日号)
「日本版クラス・アクションへの防衛策:不当条項と判断されないための約款の見直しポイント」ビジネス法務(2012年6月号)(共著)
「改訂FATF勧告の概要と金融実務への影響」銀行実務(2012年6月号)(共著)
「地震免責条項における「地震」の意義について判断を示した高裁判決」NBL976号(2012年5月1日号)
「改正犯収法の政省令の概要と金融機関の実務への影響」銀行実務(2012年7月号)
「暴力団排除条例の利益供与禁止の基準」金融法務事情1947号(2012年6月10日号)
「再生可能エネルギー特別措置法の概要とファイナンスにあたっての論点―特定契約書・接続契約書の参考例―」金融法務事情1949号(2012年7月10日号)
「再生可能エネルギー特別措置法におけるファイナンスの手法」NBL981号(2012年7月15日号)
「FATCA実施円滑化と国際コンプライアンス向上に向けた取組み~日米当局共同声明を踏まえて~」銀行実務(2012年9月号)
「事業継続不可先の円滑な廃業の進め方と債権回収―廃業に向けた経営者説得・手続の実務と回収極大化策ー」銀行実務(2012年11月号)
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の概要」週間金融財政事情2999号(2012年10月22日号)
「暴力団関係者の情報提供をどうすれば得ることができるの」ビジネス法務(2012年12月号)
「営業店で押さえておきたい改正犯収法」(銀行実務2012年12月号)
「再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討」(NBL988(2012年11月1日)号)(共著)
「会社更生手続における不動産処分連動方式(上)」(NBL989(2012年11月15日) 号)(共著)
「会社更生手続における不動産処分連動方式(下)」(NBL990(2012年12月1日)号)(共著)
「金融庁ガイドラインを踏まえた改正犯収法の実務対応」(銀行法務21(2012年12月号(752号))
「(特集)改正犯収法への備え 実務対応はこう変わる」(週刊金融財政事情2012年12月10日号)
「金融円滑化法終了に伴う対策Q&A」(労働事情2013年2月1日号(No.1245))
「再エネ特措法に基づく契約要綱の適正化の動き」(NBL993(2013年1月15日)号)(共著)
「押さえておきたい犯罪収益移転防止法の改正概要とそのポイント」(銀行法務2013年4月号)
「シンジケート・ローンにおけるアレンジャーの信義則上の情報提供義務」(銀行実務2013年4月号)
「各都道府県の暴力団排除条例における事業者に対する措置の比較」(金融法務事情2013年3月25日号)
「アルゼンチン共和国債に関する訴訟の当事者適格が争われた事案」(NBL998号(2013年4月1日号))
「反社対策とマネロン対策の一元化」(銀行実務2013年6月号)
「FATFが日本への使節団派遣を検討」(銀行実務2013年6月号)
「消費者集団訴訟にどう対応するか-約款の見直しのポイント」(ビジネス法務2013年7月号)
「第三者保証人の死亡と債権管理の実務」(銀行実務2013年7月号)
「消費者集合訴訟は濫訴につながるか」(週刊金融財政事情2013年6月3日号(3027号))
「速報 FATCA実施円滑化に関する声明を公表」(銀行実務2013年8月号)
「日本におけるマネーローンダリング対策の現状と課題」(金融法務事情1976号(2013年8月25日号))(共著)
「地熱発電に関する課題と開発促進のための提案」(NBL1008(2013.9.1)号)(共著)
「インドネシアビジネス法務解説:資源ナショナリズムに傾倒する新鉱業法概観。わが国でも参考になる地熱発電の導入・実施状況」(ザ・ロイヤーズ2013年10月号)
「損害保険約款における暴力団排除条項の導入」(金融法務事情2013年10月10日号(1979号))(共著)
「債権法改正と銀行実務~中間試案に基づく検討~、預金業務における変更点(2)」(ビジネス法務2013年12月号)
「特集 マネロンを巡る最新動向 パネルディスカッション 金融機関における改正犯収法への対応と課題」(週刊金融財政事情2013年10月28日・11月4日合併号)(共著)
「民法(債権関係)改正の最新動向と主要論点(3)」(「約款」「請負・委任・雇用・寄託」)(二弁フロンティア2013年12月号)
「カジノ導入に当たっての論点整理(上)」(共著)(NBL1014号)
「カジノ導入に当たっての論点整理(下)」(共著)(NBL1015号)
「IR推進法の概要と検討すべき問題点」(週刊金融財政事情2014年1月6日号)
「高齢者への金融商品勧誘ルール再チェック~日証協ガイドライン制定と実務への影響~」(金融実務2014年1月号)
「ファイアーウォール規制の緩和と実務上の影響」(週刊金融財政事情2014年1月27日号)
「カジノ法案が想定するビジネスモデルと各種規制」(ビジネス法務2014年3月号)
「マネロン懇談会の検討に基づく犯収法の改正の方向性」(銀行実務2014年3月号)
「Bitcoin(ビットコイン)は合法なのか?」(NBL1018号(2014年2月1日号))
「集団的消費者被害回復制度で金融業務はどう変わるか」(銀行実務2014年4月号)
「ビットコインの規制のあり方」(NBL1021号(2014年3月15日号))
「銀行の営業店における利益相反」(銀行ジャーナル)(2014年6月号)
「ゴルフ場詐欺事件最高裁判決にみる施設利用・申込時におけるあるべき反社対応」(銀行実務21)(2014年6月号)
「外国銀行代理業務の諸問題」(銀行実務)(2014年7月号)
「ファイアーウォール規制の緩和と実務上の諸論点」(金融法務事情1997号(2014年7月10日号)) 
「FATFからの対日勧告とそれを受けた日本政府の対応及び国内での議論動向」(CISTC Journal2014年11月号(154号))
「改正犯収法案・国際テロリスト財産凍結法案と金融実務への影響」(銀行法務21 2014年12月号(780号))
「クイズ これでマスター!相続預金の正しい事務手続き」(バンクビジネス2014年12月15日号)
「マイナンバー制度の実際と銀行実務への影響」(銀行実務2015年1月号)
「マイナンバー法施行まであと1年」(金融法務事情、2015年2月25日号(2012号))
「『マイナンバー制度』を徹底理解する!行職員が確認しておきたい個人番号の取得&管理実務」(バンクビジネス2015年3月15日号)
「改正犯収法の政省令案等の概要と金融機関の実務への影響(上)」(銀行法務21 No.790(2015年9月号))
「改正犯収法の政省令案等の概要と金融機関の実務への影響(下)」(銀行法務21 No.791(2015年10月号))
「個人番号の廃棄時にはここに注意!」「特定個人情報等取扱規程・基本方針の条項サンプル」(バンクビジネス、2015年9月15日号)
「特集『マイナンバーがやってくる』」(週刊エコノミスト、2015年9月15日号)
「就業規則でマイナンバー関連規定をどう扱うか」(月刊ビジネスガイド、2015年11月号)
「マイナンバー・個人情報の取扱い」(ビジネス法務、2016年1月号)

【執筆に参加した報告書】
「金融商品取引法の流動化・証券化取引への影響」流動化・証券化協議会金融商品取引法小委員会・金融法務事情1784号(2006年10月15日号

【2014年セミナー実績】*下記以外にも企業相手の個別講演を多数行っております。
『IR推進法案の論点セミナー』(新日本監査法人・弁護士法人三宅法律事務所共同主催 平成26年1月20日)
『速報:改正会社法・インサイダー取引規制徹底解説講座』(弊事務所主催セミナー 平成26年1月28日)
『Emerging Market』(平成26年2月5日 IMGL Masterclass at ICE 2014(ロンドン))

【2013年セミナー実績】 *下記以外にも企業相手の個別講演を多数行っております。
  『再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と 経済産業省のモデル契約書の実務検討』(金融財務研究会 2013年1月10日(木))
 『反社会的勢力? 情報収集・照会の仕方』(金融財務研究会 2013年1月16日(水))
 『改正犯収法施行前の最終確認とFATCA日米合意への実務対応』(金融財務研究会 2013年1月23日(水))
 『事例でわかるインサイダー取引規制の重要ポイントと体制整備』(金融財務研究会 2013年2月5日(火))
 『反社・マネロン・金融犯罪に如何に対応すべきか?』(金融財務研究会 2013年2月12日(火))
 『「ミドルマネージャー養成講座」』(全国地方銀行協会研修所 2013年2月14日(木))
 『学校法人・医療法人のM&A 』(金融財務研究会 2013年2月21日(木))
 『事例でわかるインサイダー取引規制の重要ポイントと体制整備』(金融財務研究会 2013年3月8日(金))
 『改正犯収法施行前の最終確認とFATCA日米合意への実務対応 』(金融財務研究会 2013年3月8日(金))
 『再エネ特措法に基づく資源エネ庁モデル契約書の 解説・実務検討及び平成25年度調達価格の最新動向 』(金融財務研究会 2013年3月12日(火))
 『結論から分かる民法改正の中間試案』(金融財務研究会 2013年3月21日(木))
 『事例でわかるインサイダー取引規制と 平成25年改正に基づく情報管理体制の整備』(金融財務研究会 2013年4月15日(木))
 『反社会的勢力? 情報照会の仕方』(金融財務研究会 2013年4月16日(木))
 『反社・不祥事対応』(高輪地区特防協研修 2013年4月17日(金))
 『投資信託・投資法人法制の見直しに関する解説・実務影響に関する分析』(金融ファクシミリ新聞社 2013年4月23日(火))
 『集団的消費者被害回復に係る訴訟制度法案」の解説と実務上の影響』(金融ファクシミリ新聞社 2013年5月7日(火))
 『再エネ特措法に基づく取引を巡る契約書実務・業法上の手当て』(金融財務研究会 2013年5月9日(木))
 『結論から分かる民法改正の中間試案の重要論点』(金融財務研究会 2013年5月10日(金))
 『事例でわかるインサイダー取引規制と 平成25年改正に基づく情報管理体制の整備』(金融財務研究会 2013年5月14日(火))
 『債権法改正と保険約款』(損保総研 2013年5月16日(木))
 『アームズ・レングスルールなど銀証ファイアーウォール規制に係わる実務』(金融ファクシミリ新聞社 2013年5月17日(金))
『民法(債権関係)改正 中間試案の概要と実務への影響』(弊事務所主催セミナー 平成25年5月20日(月・東京)・24日(金・大阪))
『事例でわかるインサイダー取引規制と平成25年改正に基づく情報管理体制の整備』(金融財務研究会 平成25年6月4日(火))
『結論から分かる民法改正の中間試案の重要論点』(金融財務研究会 平成25年6月11日(火))
『FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)の運用改善と再エネ特措法に基づく契約上の解説と対応』(技術情報センター 平成25年6月11日(火))
『インドネシア投資支援セミナー』(弊事務所主催セミナー 平成25年6月11日(火))
『再エネ特措法の法務と税務~新規参入に必要な実務知識を解説~』(金融財務研究会 平成25年7月9日(火))
『事例でわかるインサイダー取引規制と平成25年改正に基づく情報管理体制の整備』(金融財務研究会 平成25年7月10日(水))
『番号法が企業の個人情報管理に及ぼす影響』(金融財務研究会 平成25年7月11日(木))
『新しい保険募集・販売のルールをいち早く理解しよう』(金融財務研究会 平成25年7月18日(水))
『カジノ導入にあたっての論点整理』(金融ファクシミリ新聞社セミナー 平成25年7月22日(月))
『FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)日米合意への実務対応』(金融財務研究会 平成25年7月29日(月))
『外国特別会員向けマネー・ローンダリング対策に関する会規の説明会』(日本弁護士連合会 平成25年7月31日(水))
『再エネ特措法の実務(法務と税務)』(日経ビジネススクール 平成25年8月30日(金))
『事例でわかるインサイダー取引規制と平成25年改正に基づく情報管理体制の整備』(金融財務研究会平成25年9月6日(金))
『太陽光発電事業にかかる法務・税務』(TAP実務セミナー 平成25年9月30日(月))
『マネロン/テロ資金対策:国際的な動向と日本の課題』(プロモントリー・フィナンシャル・グループ/金融財政事情研究会 共同セミナー平成25年10月8日(火))(パネルディスカッションにおけるモデレーター)
『インドネシア投資支援セミナー:-インドネシア進出日本企業が知っておくべき現地従業員の労務管理・外国投資会社への新たな投資規制ルール-』(弊事務所主催セミナー 平成25年10月15日(火))
『女性マネジメント基礎講座 「営業店の不祥事防止マネジメントとコンプライアンス」』(全国地方銀行協会研修所 平成25年10月17日(木))
『カジノ導入にあたっての論点整理』(金融ファクシミリ新聞社 平成25年11月7日)
『改正インサイダー取引規制の概要と新たな情報管理体制 ~改正金商法政令案および「情報伝達・取引推奨規制に関するQ&A」 を踏まえた解説、Jリートの態勢整備についても詳しくお話します~』(金融財務研究会 平成25年12月10日)
『地熱発電ビジネス新規参入セミナー』(株式会社日本ビジネス出版 平成25年12月5日)
『第58回「営業店役席者講座」(マネジメントコース)』(全国地方銀行協会研修所 平成25年12月11日)
『カジノ解禁の論点整理』(金融財務研究会 平成25年12月24日)
『銀・証ファイアーウォール規制の新たな規制緩和 ~さらなる規制緩和でどのように変わるか。 ファイアーウォール規制の実務上の問題点と対処方法についても解説~』(金融財務研究会 平成25年12月26日)

【2012年セミナー実績】*下記以外にも企業相手の個別講演を多数行っております。
『改正犯収法の政省令案(パブリックコメント案)を踏まえたマネロン防止態勢の解説』(金融ファクシミリ社 2012年1月6日(金))
 『改正犯収法の政省令案(パブリックコメント案)を踏まえたマネロン防止態勢の解説』(金融証券リサーチ 2012年1月10日(火))
 『緊急開催  改正犯収法/FATCA対応セミナ』(金融財務研究会 2012年1月17日(火))
 『FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)財務省規則案の解説』(金融財務研究会 2012年3月1日(木))
 『FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)財務省規則案の解説』(金融財務研究会 2012年4月2日(月))
 『緊急開催 改正犯収法・対応セミナー』(金融財務研究会 2012年4月4日(水)) 
 『改正犯収法、FATCA対応セミナー』(金融財務研究会 2012年5月8日(火))
 『非金融業者のための改正犯収法・対応セミナー』(金融財務研究会 2012年5月15日(火))
 『改正犯収法、FATCA対応セミナー』(金融財務研究会 2012年5月22日(火))
 『改正犯罪収益移転防止法~-保険会社および認可特定保険業者に求められる対応-』(損保総研 2012年5月24日(木 )
『【日本版クラス・アクション関連法案と企業防衛・手段の検討』(金融財務研究会 2012年6月5日(火))
 『再生可能エネルギー法の解説とファイナンス手法』(金融財務研究会 2012年6月19日(火))
 『営業店役席者講座』(全国地方銀行協会研修所 2012年7月4日(水))
 『投資信託・投資法人法制の見直し』(セミナーインフォ 2012年7月10日(火))
 『反社情報の収集』(第二東京弁護士会民暴委員会 2012年7月10日(火))
 『再生可能エネルギー法の固定価格買取制度と新規参入方法、 金融機関のファイナンス手法』(金融財務研究会 2012年7月18日(水))
 『改正犯収法、FATCAの最新動向  ~改正犯収法については実際の導入にあたってのツボを解説~』』(金融財務研究会 2012年7月24日(火))
 『再生可能エネルギー特別措置法に基づく 特定契約書・接続契約書、 金融機関のファイナンス手法の解説』(金融財務研究会 2012年8月9日(月))
 『暴排条例・23年通達施行後の暴力団排除のフロンティア』(金融財務研究会 2012年8月9日(木))
 『金融機関のための学校法人・医療法人のM&A』(金融財務研究会 2012年8月24日(水))
 『速報:改正会社法の最新動向』(金融財務研究会 2012年8月24日(金))
 『リスク性金融商品の説明義務 近時の動向への戦略と 投資信託・投資法人法制の見直し』(金融財務研究会 2012年8月27日(月))
 『改正犯収法、FATCAの最新動向』(金融財務研究会 2012年9月3日(月))
 『速報:「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」の実務上の影響 (8月7日パブコメを早速検討してみると)』(金融財務研究会 2012年9月7日(金))
 『再エネ法ビジネス・プレーヤーの 許認可、資格、届出、契約、ファイナンス』(金融財務研究会 2012年9月11日(火))
 『反社チェックに効く情報収集のツボ』(金融財務研究会 2012年9月20日(木))
 『東京都暴排条例施行後の反社の動向と企業対策』(麹町地区特防協研修 2012年9月21日(金))
 『中小企業円滑化法の「出口戦略」のパッケージとこれからの対策』(金融財務研究会 2012年10月1日(月))
 『再エネ法ビジネス・プレーヤーの許認可、資格、届出、契約、ファイナンス』(金融財務研究会 2012年10月9日(火))
 『改正犯収法、FATCAの最新動向』(金融財務研究会 2012年10月15日(月))
 『改正会社法の最新動向 』(金融財務研究会 2012年10月18日(木))
 『事業再生・企業財務を専門とする弁護士・税理士が明らかにする 金融円滑化法の「現実的な出口戦略」セミナー』(金融財政事情研究会 2012年10月23日(火))
 『リスク性金融商品の説明義務』(金融ファクシミリ新聞社 2012年10月30日(火))
 『改正犯収法・新ガイドラインとFATCAの最新動向』(金融財務研究会 2012年11月1日(木))
 『反社会的勢力? 情報照会の仕方』(金融財務研究会 2012年11月6日(火))
 『再エネ特措法のモデル契約書、 許認可、ファイナンスの分析、今後の動向』(金融財務研究会 2012年11月19日(月))
 『マネロン・FATCA対策セミナー 改正犯罪収益移転防止法とFATCAへの実務対応』(金融財政事情研究会 2012年11月28日(水))
 『外国銀行支店に対する規制の改正と2013年に導入される金融規制制度改正』(金融証券リサーチ 2012年11月29日(木))
 『金融機関における改正犯収法・FATCAの実務対応』(CMC 2012年12月3日(月))
 『改正犯罪収益移転防止法の完全フォローアップ解説』(金融財務研究会 2012年12月4日(火))
 『営業店役席者講座』(全国地方銀行協会研修所 2013年12月5日(水))

 【2011年セミナー実績】*下記以外にも企業相手の個別講演を多数行っております。
 『仕組債や仕組預金等リスク性商品の勧誘・説明義務に関する新たなルール・近時の重要判例に学ぶ』金融証券リサーチ 2011年1月31日(月))
 『ミドルマネージャー養成講座』』(全国地方銀行協会研修所 2011年2月10日(金))
 『通貨デリバティブ・仕組債・仕組預金等リスク性商品の勧誘・説明義務に関する新たなルール』(金融証券リサーチ 2011年2月24日(木))
 『営業店役席者講座』(全国地方銀行協会研修所 2011年2月23日(水))
 『民法(債権関係)改正の主要論点と損害保険実務への影響』(金融財務研究会 2011年3月4日(金))
 『消費者との契約で、あってはならない不当条項や勧誘のルールと最新動向』(金融財務研究会 2011年3月14日(月))
 『4月施行の金商法の政府令・関連自主規制規則についての解説』(金融証券リサーチ 2011年3月29日(火))
 『利益相反管理の事例分析』(金融財務研究会 2012年4月11日(月))
 『犯罪収益移転防止法の改正に基づく新たなマネロン規制』(ストックリサーチ 2012年4月15日(金))
 『《緊急開催》震災・原発事故後の法律上の重要問題とこれからのリスク管理』(金融財務研究会 2012年4月18日(月))
 『リスク性商品の勧誘・説明義務に関する新ルール』(金融ファクシミリ新聞社 2012年4月25日(月))
 『4月施行の金商法の政府令・関連自主規制規則についての解説-具体的な対応を踏まえて-』(金融証券リサーチ 2011年4月26日(火))
 『商品先物取引法セミナー』(金融証券リサーチ 2011年6月2日(木))
 『原子力損害賠償セミナー』(ストックリサーチ 2011年6月22日(水))
 『高齢者に対するリスク性金融商品の勧誘・説明義務に関する新ルール』(金融財務研究会 2011年7月1日(金))
 『原子力損害賠償セミナー』(ナレッジセンター 2011年7月19日(火))
 『民法改正セミナー』(金融証券リサーチ 2011年7月20日(水))
 『東京都暴力団排除条例の施行に向けて』(上野地区特防協研修 2011年8月26日(金))
 『民法改正・暴力団排除条例が不動産取引・不動産業に与える影響』(金融財務研究会 2011年9月1日(木))
 『原子力損害賠償の具体的検討~損害賠償の範囲は?! 風評被害も、具体例で分かり易く解説~』(金融財務研究会 2011年9月12日(月))
 『集団的消費者被害救済制度の実務影響及び消費者契約に関する最新動向』(金融財務研究会 2011年9月28日(水))
 『東京都暴力団排除条例』(東京三会民暴委員会 実務者研修パネリスト 2011年10月18日(火))
 『金融業界団体の意見書から見る民法(債権関係)改正の中間論点整理の「論点整理」』(金融財務研究会 2011年11月4日(金))
 『リスク性金融商品の勧誘・説明義務に関する最新の法令や裁判例等と有効な対策』(ストックリサーチ 2011年11月25日(金))
 『集団的消費者被害救済制度(日本版クラスアクション)の影響と企業防衛策』(金融ファクシミリ新聞社 2011年11月10日(木))
 『東京都暴力団排除条例の施行』(富坂地区特防協研修 2011年12月6日(火))
 『二弁シンポ 東京都暴力団排除条例』(二弁民暴委員会 2011年12月27日(火))