弁護士等紹介

客員弁護士  /  同志社大学教授

占部裕典 Hironori Urabe

経歴

1972年 昭和47年

山口県立下関西高等学校卒業

1977年 昭和52年

神戸大学法学部法律学科卒業

総理府事務官等を経て神戸大学大学院法学研究科入学

1988年 昭和63年

神戸大学大学院法学研究科博士(後期)課程終了

1996年 平成8年

KITUTA&EBERT P.C. (米国法律事務所)客員研究員

1997年 平成9年

エモリー大学ロー・スクール修了(LL.M)

2000年 平成12年

博士(法学)(神戸大学)取得

神戸学院大学教授、金沢大学法学部教授、

近畿大学法学部教授等を経て

2004年 平成16年

同志社大学大学院法科大学院教授

2006年 平成18年

弁護士登録(大阪弁護士会)

2012年 平成24年

同志社大学大学院司法研究科長

役職

租税法学会理事
信託法学会理事
日本税法学会理事
京都府税務共同化推進委員会委員(座長)
税制調査会専門家委員会特別委員(~2012.3)
公認会計士試験委員(~2012)
兵庫労働局紛争調整委員会委員(~2014)

主な取扱業務

租税法
地方税法
国際租税法
信託課税法
行政法
地方自治法

著作・論文

著書】
『租税債務確定手続』(単著) 信山社(1998)
『国際的企業課税法の研究』(単著) 信山社(1998)
全国婦人税理士連盟編『固定資産税の現状と課題』(監修) 信山社(1999)
『信託課税法』(単著) 清文社(2001)
『租税法の解釈と立法政策 Ⅰ・Ⅱ(2分冊)』(単著) 信山社(2002)日本公認会計士協会学術賞受賞
『解釈法学と政策法学』(共編著) 勁草書房(2005)
『判例分析ファイル Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ(3分冊)』(共著) 税務経理協会(2006)
『実務家のための税務相談(民法編)(2版)』(共著) 有斐閣(2006)
『地方公共団体と自主課税権』(単著)慈学社(2011)
『租税法における文理解釈と限界』(単著)慈学社(2013)
『租税法と行政法の交錯』(単著)慈学社(2015)ほか多数
【論文】
「『偽りその他不正の行為』と更正等の期間制限」 同志社法学303号(2004)
「環境税の課題~法的な視点から」日本租税研究協会雑誌(第56回税研究大会)(2004)
「更正にかかる処分理由の差し替えの許容性~更正の除斥期間経過後の処分理由の差し替えは許されるか~」同志社法学301号(2004)
「最近の裁判例にみる『租税回避行為の否認』の課題~実態法的・証拠法的視点から~」 税法学553号(2005)
「外国税額控除余裕枠の利用にかかる『租税回避否認』の検討(上)(下)-大阪高裁における3判決を踏まえて-」金融法務事情第1730号・1731号(2005)
「公用収用等と租税特別措置-任意買収等による土地譲渡等に係る特別控除の適用要件」 同志社法学313号(2006)
「最近の裁判例に見る租税確定手続の法的諸問題~租税手続法と租税争訟法との交錯」 日本租税研究協会雑誌(第57回租税研究大会記録)(2006)
「タックス・ヘイブン税制と租税条約の抵触関係について」 同志社法学314号(2006)
「時効が課税関係に及ぼす影響 ―相続税法における時効取得と特別の更正の請求の可否を中心に―」同志社法学316号(2006)
「高齢化社会における信託税制・相続税制のあり方」『高齢社会における信託と遺産承継』 第2章所収 日本評論社(2006)
「課徴金算定における『売上額』と消費税の関係」「納税者保護と法の支配(山田次郎喜寿記念)」所収 信山社(2007)
「税務訴訟における非申請型義務付け訴訟の訴訟要件」 税経通信63巻10号(2008)
「贈与税の租税回避行為と『住所』の認定~東京高裁平成20年1月23日判決の検討~」 税理51巻5号(2008)
「自治体課税権の限界-神奈川県臨時特例企業税条例無効判決への疑問-(上)(下)」自治総研355巻4号・5号(2009)
「租税法における文理解釈の意義-租税特別措置法66条の6の解釈を素材にして-」同志社法学335号(2009)
「税務訴訟における義務付け訴訟の許容性(1・2完)」民商法雑誌139巻2号・3号(2009)
「税務訴訟における審理の対象-理由附記及び理由の差替えをめぐる諸問題」『新・裁判実務大系18 租税争訟』(2009・青林書院)所収
「金融所得課税と納税環境」税研26巻1号(2010)
「租税法における文理解釈の意義と内容」税法学563号(2010)
「信託税制への提言」新井誠・神田秀樹ほか編『信託法制の展望』(2011・日本評論社)所収
「租税債務確定・租税争訟手続における課税と改正の方向性」日本租税研究協会第62回税研究大会記録(2011)
「重加算税の賦課要件の再検討」税法学566号(2011)
「国税徴収法39条の適用対象」水野武夫古稀記念論文集刊行委員会編『行政と国民の権利』(2011・法律文化社)所収
「租税特別措置の見直し~暴かれる隠れ補助金」税理55巻1号(2011)
「地方自治法232条~236条の注解」村上順ほか編『地方自治法 新基本法コメンタール』(2011・日本評論社)
「債券貸付及びレポ取引の課税関係-所得税法161条6号等の法改正に照らして」同志社法学号(2011)
「税務訴訟における当事者訴訟の活用可能性」『行政法学の未来に向けて(阿部泰隆先生古稀記念)』有斐閣(2012)
「地域主権と特区」税研28巻2号(2012)
「重加算税の賦課要件とほ脱犯の犯罪構成要件の交錯-国税通則法六八条一項・七〇条五項,法人税法一二七条一項三号・一五九条の関係に着目して」同志社法学64巻3号(2012)
「租税特別措置に対する立法的・司法的統制-「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律の制定」をうけて-」『租税の複合法的構成(村井正先生喜寿記念論文集)』清文社(2012)
「重加算税の賦課要件の再検討-国税通則法六八条一項・七〇条五項,法人税法一二七条一項三号・一五九条の関係に着目して」『納税者権利論の課題(北野弘久先生追悼論集)』勁草書房(2012)
「固定資産税の『適正な時価』と相続税法の『時価』の解釈-固定資産税の登録価格等の鑑定評価による主張立証責任について-」同志社法学382号(2012)
「入湯税における入湯行為の意義と課税免除の範囲」同志社法学360号(2013)
「相続税の申告宥恕の法的構造」税経通信69巻13号(2014)
「移転価格調査―推定課税規定を中心に―」日税研論集第64号(2014)
「遺贈又は死因贈与の効力に係る争いと相続税の課税関係―相続税の申告宥恕の法的構造―」同志社法学375号(2015)
「源泉徴収制度における三面的権利関係と権利救済」同志社法学377号(2015)
「損害賠償金と消費税~特許法102条3項における実施料相当額の算定における消費税の位置づけ」税経通信71巻14号(2016)
「租税法の解釈の『実質的側面』と『形式的側面』~租税法における「文理解釈」とは何か~」同志社法学385号(2016)
「我が国のタックス・ヘイブン対策税制の変遷と残された課題~OECD BEPS最終レポート(行動3)の影響~」同志社法学384号(2016) 
「近時の固定資産税にかかる最高裁判決の動向と課税実務への影響」同志社法学382号(2016) 
「司法制度改革の今後の課題」建国大学法学研究所 国際学術大会 韓国・米国・日本の法科大学院の現状と課題(建国大学法学研究所)(2016)
 「租税法解釈の『実質的側面』と『形式的側面』~ 租税法における『文理解釈』とは何か」(上)(下)税理59巻14号 78-90頁、税理59巻15号(2016)
「知的財産権の侵害に伴う実施料相当額の算定における消費税の位置づけ」同志社法学388号(2017)
「固定資産税の抱える法的な課題と今後~企業による過払い税金の取り戻しの背景~」年 第68回租税研究大会記録「税制の構造改革と国際課税への多面的な取組」(日本租税研究協会)(2017)
「加価値税における納税義務者の意義~消費税法5条の納税義務者とは~」(上)(下)税務弘報65巻3号・4号(2017)ほか多数

趣味

釣り・読書・水泳