弁護士等紹介

客員弁護士  /  同志社大学教授

占部裕典 Hironori Urabe

経歴

1972年 昭和47年

山口県立下関西高等学校卒業

1977年 昭和52年

神戸大学法学部法律学科卒業

総理府事務官等を経て神戸大学大学院法学研究科入学

1988年 昭和63年

神戸大学大学院法学研究科博士(後期)課程終了

1996年 平成8年

KITUTA&EBERT P.C. (米国法律事務所)客員研究員

1997年 平成9年

エモリー大学ロー・スクール修了(LL.M)

2000年 平成12年

博士(法学)(神戸大学)取得

神戸学院大学教授、金沢大学法学部教授、

近畿大学法学部教授等を経て

2004年 平成16年

同志社大学大学院法科大学院教授

2006年 平成18年

弁護士登録(大阪弁護士会)

役職

租税法学会理事
信託法学会理事
日本税法学会理事
京都府税務共同化推進委員会委員(座長)
税制調査会専門家委員会特別委員(~2012.3)
公認会計士試験委員

主な取扱業務

租税法
地方税法
国際租税法
信託課税法
行政法
地方自治法

著作・論文

著書】
『租税債務確定手続』(単著) 信山社(1998)
『国際的企業課税法の研究』(単著) 信山社(1998)
全国婦人税理士連盟編『固定資産税の現状と課題』(監修) 信山社(1999)
『信託課税法』(単著) 清文社(2001)
『租税法の解釈と立法政策 Ⅰ・Ⅱ(2分冊)』(単著) 信山社(2002)日本公認会計士協会学術賞受賞
『解釈法学と政策法学』(共編著) 勁草書房(2005)
『判例分析ファイル Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ(3分冊)』(共著) 税務経理協会(2006)
『実務家のための税務相談(民法編)(2版)』(共著) 有斐閣(2006)
『地方公共団体と自主課税権』(単著)慈学社(2011)ほか多数
【論文】
「『偽りその他不正の行為』と更正等の期間制限」 同志社法学303号(2004)
「環境税の課題~法的な視点から」日本租税研究協会雑誌(第56回税研究大会)(2004)
「更正にかかる処分理由の差し替えの許容性~更正の除斥期間経過後の処分理由の差し替えは許されるか~」同志社法学301号(2004)
「最近の裁判例にみる『租税回避行為の否認』の課題~実態法的・証拠法的視点から~」 税法学553号(2005)
「外国税額控除余裕枠の利用にかかる『租税回避否認』の検討(上)(下)-大阪高裁における3判決を踏まえて-」金融法務事情第1730号・1731号(2005)
「公用収用等と租税特別措置-任意買収等による土地譲渡等に係る特別控除の適用要件」 同志社法学313号(2006)
「最近の裁判例に見る租税確定手続の法的諸問題~租税手続法と租税争訟法との交錯」 日本租税研究協会雑誌(第57回租税研究大会記録)(2006)
「タックス・ヘイブン税制と租税条約の抵触関係について」 同志社法学314号(2006)
「時効が課税関係に及ぼす影響 ―相続税法における時効取得と特別の更正の請求の可否を中心に―」同志社法学316号(2006)
「高齢化社会における信託税制・相続税制のあり方」『高齢社会における信託と遺産承継』 第2章所収 日本評論社(2006)
「課徴金算定における『売上額』と消費税の関係」「納税者保護と法の支配(山田次郎喜寿記念)」所収 信山社(2007)
「税務訴訟における非申請型義務付け訴訟の訴訟要件」 税経通信63巻10号(2008)
「贈与税の租税回避行為と『住所』の認定~東京高裁平成20年1月23日判決の検討~」 税理51巻5号(2008)
「自治体課税権の限界-神奈川県臨時特例企業税条例無効判決への疑問-(上)(下)」自治総研355巻4号・5号(2009)
「租税法における文理解釈の意義-租税特別措置法66条の6の解釈を素材にして-」同志社法学335号(2009)
「税務訴訟における義務付け訴訟の許容性(1・2完)」民商法雑誌139巻2号・3号(2009)
「税務訴訟における審理の対象-理由附記及び理由の差替えをめぐる諸問題」『新・裁判実務大系18 租税争訟』(2009・青林書院)所収
「金融所得課税と納税環境」税研26巻1号(2010)
「租税法における文理解釈の意義と内容」税法学563号(2010)
「信託税制への提言」新井誠・神田秀樹ほか編『信託法制の展望』(2011・日本評論社)所収
「租税債務確定・租税争訟手続における課税と改正の方向性」日本租税研究協会第62回税研究大会記録(2011)
「重加算税の賦課要件の再検討」税法学566号(2011)
「国税徴収法39条の適用対象」水野武夫古稀記念論文集刊行委員会編『行政と国民の権利』(2011・法律文化社)所収
「租税特別措置の見直し~暴かれる隠れ補助金」税理55巻1号(2011)
「地方自治法232条~236条の注解」村上順ほか編『地方自治法 新基本法コメンタール』(2011・日本評論社)ほか多数

趣味

釣り・読書・水泳