（執筆者：弁護士・公認会計士 豊田孝二）
【Q】
私は個人事業主ですが，東日本大震災の影響を受け，事業に係る債務を返済するのが極めて厳しい状況になっております。
現在，「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」の利用を考えておりますが，その内容について教えてください。
【A】
１．ガイドライン策定の経緯
東日本大震災の影響を受け，住宅ローンを借りている個人や事業性資金を借りている個人事業主等が，今後，これらの既往債務の負担を抱えたままでは再スタートが困難と考えられることから，金融機関関係団体の自主的自律的な準則として，平成２３年７月１５日に「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（以下「本ガイドライン」）が策定・公表されました。なお，本ガイドラインは，同年８月２２日から運用が開始されています。
２．対象となりうる債務者
本ガイドラインによる債務整理を申し出ることができる個人債務者は，一定の要件を充たす必要があり，その主な要件として以下のようなものが挙げられています。