（執筆者：弁護士 山畑博史）
【Ｑ.】弊社は、建設資材の製造及び販売を営む会社です。最近、「反社会的勢力との隔絶」という話をよく耳にするのですが、弊社のような中小企業にとっても、関係があるのでしょうか。
【Ａ.】
１．反社会的勢力との隔絶を巡る動き
平成19年6月、政府は、反社会的勢力（以下「反社」）による企業への被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応を取りまとめ、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（以下「政府指針」）として公表しました（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/dai9/9siryou8_2.pdf）。
この政府指針を契機に、金融庁が、監督指針等を通じて銀行等の金融機関に反社との隔絶を求め、あるいは、証券取引所が、上場審査における反社関与の有無についての審査を厳格化するなど、各界で政府指針を押し進める動きが広がり、反社との隔絶に向けた取り組みが活発化してきました。
最近、日本相撲協会において、暴力団との関わりが問題となった一連の事件がありましたが、この件に対する社会的な非難は、反社との隔絶を巡る近年の動きとも無関係ではないと思われます。