（執筆者：弁護士 猿木秀和）
【Ｑ.】
このたび労働者派遣に関する法律が大きく変わる見込みと聞きました。その概要を教えてください。
【Ａ.】
平成２０年秋のいわゆるリーマン・ショックを契機として雇用情勢が著しく悪化し、製造業を中心としていわゆる「派遣切り」などが社会問題化しました。このような状況を受けて、派遣労働者保護等の観点から、いわゆる労働者派遣法が改正されることとなり、改正法案が平成２２年３月１９日閣議決定されました。以下、その概要をご説明します。
１．派遣労働者保護の明確化
法律の題名が「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」と変更され、法の目的として、派遣労働者の保護やその雇用の安定が明記されます。
２．登録型派遣の原則禁止