当事務所について

OSAKA

 大阪事務所では、企業法務・保険法務を中心に、知的財産法務(特許・実用新案・意匠・商標・著作権等)、労働法務(労働契約、労働紛争等)、事業再生・倒産手続関連法務(会社更生、民事再生、破産等)、渉外法務(英米、中国等)、コンプライアンス、リスクマネジメント、銀行・信託・その他金融法務、消費者関連法務その他諸々の業務を扱っています。組織は4つのグループに分かれていて、1つのグループは、1~2名のパートナー弁護士と4~5名のアソシエイト弁護士で構成されていますが、案件の規模・内容によりグループを横断してチームを組むこともあります。
グループ間の異動は、通常、2~3年ごとにありますので、専門性の異なる様々な事件を担当することができますし、所属するグループ外の案件でも、希望すれば自分の興味のある案件に携わることも可能です。また、大阪事務所では、個人から中小企業、上場企業にいたるまで、様々な顧問先、その紹介者等が相談に来ますので、企業法務だけではなく、離婚・相続などの一般民事事件も含め、必ず皆さんの希望する業務に携わることができるものと思います。

TOKYO

  東京事務所では、保険・銀行等の金融法務を中心としながら、企業活動全般にわたるコンプライアンス、株主総会指導等の会社法務、会社更生・民事再生等の企業再生法務、労働法法務、渉外法務(英米、中国等)等の多様な企業法務を取り扱っております。意見書作成業務、契約書作成業務等のほか、訴訟業務が比較的多いことも特徴です。もちろん、離婚・相続事件等のいわゆる一般民事事件も取扱っております。 グループ制は特に設けておらず、アソシエイト弁護士は、上記のような様々な業務を専門とする各パートナー弁護士それぞれと、共同して業務にあたることになります。そのため、新人のうちから、企業法務を中心としつつも、訴訟業務を含めた幅広い業務を経験することができます。

COMMUNICATION

 当事務所では、テレビ会議システムを利用して、事件処理、弁護士会議、勉強会等を実施しており、業務上、大阪・東京事務所の交流は頻繁にあります。規模の大きい案件や複雑な案件では、大阪・東京事務所の弁護士が協同して対応します。また、業務外においても、大阪・東京事務所合同の新年会、ゴルフ会、旅行会といった公式行事だけでなく、若手弁護士を中心とした有志で、温泉、スキー、ゴルフ等に行く機会もありますので、仕事を離れた交流も楽しむことができます。
 採用は、原則として、大阪事務所と東京事務所で独立して行っています。もっとも、大阪事務所と東京事務所との人事交流もありますので、弁護士として経験の幅を広げたいなど、希望があれば、大阪・東京双方の事務所で経験を積むことも可能であり、東京事務所設立以来、既に複数名の若手弁護士が大阪・東京間で異動しています。

SITEMAP